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プーチンの「安倍首相歓迎」発言を読み解く

「建設的提案」の意味するものは?

  • 袴田 茂樹

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2012年12月27日(木)

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 わが国に自民党政権が復活して、その対外政策に各国が注目している。ロシアでも大統領に復活したプーチン氏が、安倍政権の対ロ政策に関心を示した。

 安倍晋三自民党総裁は総選挙で勝利した直後の記者会見で「プーチン首相も大統領に復帰され、私も首相に復帰する中で、日ロ関係を改善していく。さらには領土問題を解決して、平和条約の締結をしたいと思います」と述べた。これに対してプーチン大統領は12月20日の記者会見で、サハリンの記者の質問に答え、安倍メッセージを歓迎し「建設的対話」を呼び掛けた。日本の各メディアも、平和条約に対するプーチン大統領の「前向きの姿勢」を報じた。

 ただ、プーチン発言を注意深く検討すると、日ソ共同宣言で約束した歯舞、色丹の返還さえも疑わせる厳しい姿勢が垣間見える。ここでは、わが国のメディアがきちんと伝えていない側面を指摘したい。そのために、まずサハリン記者とプーチン大統領とのやり取りを紹介する。

サハリン記者:クリル諸島について尋ねたい。2006年から第2次クリル計画が実施されています。この計画は2015年までです。中央政府はその先をどう考えていますか?

 さらに領土問題について。第3回の南クリル諸島の調査において、無名の小さな島に名前を付けました。これらは採択されると思います。小さな島の1つに、例えば「プーチン島」と名付ける案についてどうお考えか。そうすれば、皆がすぐにこの島はロシア領だと分かるし、将来ロシアが割譲することもないでしょう。

プーチン大統領:そのためには、必ずしも私の名前である必要はない。トルストイとかプーシキンとかの名前を付けてもよい。その方がはるかに生産的だと私は思う。

 今、国際問題の側面には幕を閉じたい(封をしたい)と思う。領土問題に関しては、私たちは日本の同僚たちと建設的な対話をしたいと思っています。日本の政権に復帰した政党指導部から、平和条約締結に関心を抱いているとのシグナルを受け取りました。これは非常に重要なシグナルです。私たちはこれを高く評価し、この問題に関して建設的な対話を行う用意があります。

 経済面では、クリル計画は2015年まで、という誤解はしないでほしい。極東発展の長期計画の中で、クリル諸島発展問題にも必ず注意を向けます。

歯舞・色丹の「引き渡し」は「返還」ではない

 この発言を検討する前に、これまでのプーチン大統領の対日姿勢を簡単に説明しておく。彼が最近、日本との関係改善に強い関心を抱いていることは間違いない。特に安全保障や、エネルギー分野をはじめとする経済、最新技術、投資関連の協力を推進したいと考えている。そのために、領土問題、平和条約問題を避けて通れないことも理解している。

コメント1件コメント/レビュー

中国の軍事脅威を考えれば、ロシアと緊密化する事は「必須」条件と言える。経済的な連携に止まらず、日露平和条約の締結は中国には十分な圧力になり得る。アメリカは相対的な地位を下げ続けており、アメリカ一国依存から脱却すべきだ。ロシア軍艦と海上自衛隊護衛艦との相互寄港も、少なくとも毎年一回以上は実現すべきだ。日本海での共同訓練は効果が期待出来る。 その様な事を実現しつつ、アメリカには地位協定の全面改訂で、日本の主権を取り戻し、一方的な依存関係を相互依存へと切り替えて行かなければいけない。米ソとがっちり組んだ日本は中国にとっても「犯すべからざる国」になるだろう。中国の軍備拡張が決して中国の将来をより良い状態にするものでなく、却って逆効果を生むものである事を実態として分からせなければならない。このまま中国が軍拡を続ければ、日本も対抗せざるを得なくなる。それは殆どの国民の望むところではないが、中国の海洋覇権主義は周辺国の軍事力強化を促すだけだ。(2012/12/27)

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中国の軍事脅威を考えれば、ロシアと緊密化する事は「必須」条件と言える。経済的な連携に止まらず、日露平和条約の締結は中国には十分な圧力になり得る。アメリカは相対的な地位を下げ続けており、アメリカ一国依存から脱却すべきだ。ロシア軍艦と海上自衛隊護衛艦との相互寄港も、少なくとも毎年一回以上は実現すべきだ。日本海での共同訓練は効果が期待出来る。 その様な事を実現しつつ、アメリカには地位協定の全面改訂で、日本の主権を取り戻し、一方的な依存関係を相互依存へと切り替えて行かなければいけない。米ソとがっちり組んだ日本は中国にとっても「犯すべからざる国」になるだろう。中国の軍備拡張が決して中国の将来をより良い状態にするものでなく、却って逆効果を生むものである事を実態として分からせなければならない。このまま中国が軍拡を続ければ、日本も対抗せざるを得なくなる。それは殆どの国民の望むところではないが、中国の海洋覇権主義は周辺国の軍事力強化を促すだけだ。(2012/12/27)

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