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日米首脳会談が試金石

どうなる主要政策(2) TPP

2012年12月27日(木)

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衆院選の結果、TPP交渉参加を巡る議論は不透明さを増す。参院選を意識して国内調整が遅れれば、不参加の可能性も。日米同盟強化と同時に議論を前進できるか、決断が迫られる。

 「このままではもう間に合わない」

 衆院選の結果を受け、日米関係に精通するある大手商社の幹部は嘆息を漏らした。自民・公明両党の大勝利の結果、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への日本の参加機運が大きく後退しかねないと見たためだ。

 選挙戦では「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対」と表明し、姿勢を曖昧にしつつも“含み”を持たせてきた自民党だが、衆院選大勝によって情勢は一気に交渉参加見送りへと流れる公算も出てきた。自民党にはTPP反対を明確に打ち出した候補者もあり、しかもそうした候補者たちの多くが小選挙区で勝利。TPP反対勢力の温床となりかねないためだ。

 選挙を終えた16日、日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史・代表幹事は異口同音に、TPPの交渉参加に対して「一刻の猶予もない」と警鐘を鳴らした。切迫感の背景には選挙結果に加え、今後の交渉を巡る日程の厳しさもある。

 現在もなお、TPP交渉参加に向けた米国との事前協議にとどまる日本に対し、交渉に参加する11カ国は来年中の妥結で足並みを揃えつつある。その大きな節目は来年10月にインドネシアで開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)。一方の日本はその3カ月前に参院選を控える。

 衆参両院の「ねじれ」の解消のため、参院選での勝利を重視する安倍晋三・自民党総裁は来年夏までは安全運転に徹すると見られる。それまでTPPへの交渉参加を保留し続ければ、10月のAPECには国内調整が間に合わず、結果的に不参加すら現実味を帯びる。

 「日本TPP交渉不参加」の影響は、参加11カ国との通商関係に限らない。

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