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電力主導へ「先祖返り」

どうなる主要政策(3) エネルギー

2012年12月28日(金)

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自民党の政権奪還に電力会社は歓迎ムードを漂わせる。電力システム改革は白紙に戻る可能性も出てきた。エネルギーの安定供給と電力市場の健全化は実現できるか。

 電力会社で作る電気事業連合会が自民党大勝に素早い反応を見せた。衆院選の投開票から一夜明けた17日、電事連会長を務める八木誠・関西電力社長は「新政権において見直しをお願いしたい」とのコメントを発表。2030年代に原子力発電所稼働をゼロとする民主党の方針への見直しを早速求めた。

 電事連が自民党の政権復帰を歓迎するのもうなずける。自民党と電力会社はかねて親密な関係を築き、ともに原子力を推進してきた歴史もある。民主党政権が進めてきたエネルギー政策は、多方面で「先祖返り」する公算が大きくなっている。

 例えば、電力システム改革の議論。民主党は2030年代の原発ゼロを打ち出しながら、閣議決定まで持ち込むことができなかった。将来のエネルギー供給の大方針は定まらないのにもかかわらず、電力システム改革の議論だけは先行して進めてきた経緯がある。

 経済産業省の「電力システム改革委員会」は既に、家庭部門まで含めた電力市場の全面自由化や発送電分離を実行する方針を取りまとめている。詳細な制度設計の真っ最中で、2013年の通常国会での法改正を目指していた。

 ところが、自民党は主要政党のうちで唯一、政権公約で電力自由化に触れず、発送電分離にも懐疑的な立場を取る。エネルギーの安定供給を維持できるかどうか明らかでないというのが、その理由だ。電力会社も発電と送電の一貫体制の維持を要望しており、電力システム改革の議論は振り出しに戻るかもしれない。

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「電力主導へ「先祖返り」」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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