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日銀の2013年、苦難の船出

2013年1月10日(木)

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日銀は開業から131年目の今年、歴史的な変革期に入る。安倍政権の下、物価目標と達成責任に縛られる厳しい立場だ。海外中銀の「コミットメント(約束)」重視論ものしかかる。

 日銀の白川方明総裁は残り3カ月の任期中、さらに踏み込んだ金融緩和に踏み切るのではないか――。

 市場関係者の多くは、昨年12月の衆院選後に見せた日銀の“豹変”ぶりが、今年の為替相場や株価に大きなうねりをもたらすと気が気でない様子だ。

 日銀は昨年12月、安倍晋三政権の発足を待たずして、自民党が政権公約に掲げたインフレ目標の導入と「2%」の目標値設定について、今月の金融政策決定会合で結論を出すことを決めた。白川総裁はその1カ月前には安倍氏の主張に否定的な考えを示していたが、衆院選での「民意」に屈した格好になった。これは今年で131年目となる日銀の歴史の中でも大きな転換点を意味する。

 ただ市場参加者の脳裏にはデジャブ(既視感)も漂う。安倍政権で財務相に就いた麻生太郎氏が首相を務めていた2008年10月末、今の日銀と政府との関係を予感させる出来事があった。

 リーマンショック直後のこの時、既に白川体制になっていた日銀は、出遅れていた米欧との協調利下げにようやく踏み切った。麻生政権は日銀の金融政策決定会合の前日に経済対策を打ち出し、財政・金融の政策協調の名の下に日銀の外堀を埋めた。

「雇用」への責任も問われる

 さらにその2カ月後には、日銀自身が「異例中の異例」(白川総裁)と認めたCP(コマーシャルペーパー)の買い入れを決め、中央銀行が民間企業の信用リスクを負う姿勢を前面に打ち出した。リーマンショック後の危機対応という側面はあったにせよ、この思い切りのよさを今後に重ね、「日銀はETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の積極的な買い増しにも動くのではないか」との思惑を誘う。

 当時の麻生政権は、それまで1人分が空席だった日銀副総裁のポストに、理事だった山口広秀氏を任命した。山口副総裁は昨年12月、白川総裁と安倍氏が会談した翌日に自民党の石破茂幹事長と接触するなど、新政権との関係作りに早くから着手した。白川総裁よりも3週間ほど早い3月19日で副総裁の任期を終える山口氏の総裁昇格説も一部でささやかれるほどだ。

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「日銀の2013年、苦難の船出」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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