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セブン&アイ、格安店再開

  • 佐藤 央明

  • 飯山 辰之介

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2013年1月11日(金)

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セブン&アイが格安業態「ザ・プライス」の出店を再開する。3年間の検証期間を経て、ノウハウが蓄積できたと判断。消費増税が間近に控える中、格安業態に邁進する競合を追う。

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、ディスカウント型スーパー「ザ・プライス」の出店を再開することが、本誌の取材で分かった。2009年11月に開業した「ザ・プライスせんげん台店」(埼玉県越谷市)以降出店を止めていたが、今春、3年ぶりに神奈川県藤沢市のスーパー跡地に「ザ・プライス湘南台店」を開業する。

「ザ・プライス湘南台店」が今春オープンする藤沢市の旧富士ガーデン跡地(右)と横浜市の鶴ヶ峰店(左)(写真2点:竹井 俊晴)

 ザ・プライスは2008年8月の西新井店(東京都足立区)を皮切りに、既存の総合スーパー「イトーヨーカドー」を業態転換する形で首都圏に店舗網を拡大。1年強で10店舗をオープンした。

 特徴は何と言っても価格の安さ。チラシの配布回数や取扱品目数を絞り込み、大手メーカーの廉価版商品を中心に取り揃えることで低価格を実現した。しかし、せんげん台店以降は出店攻勢がピタリと止まり、業界では撤退の噂もささやかれていた。

 同社が出店再開を決断した理由は、大きく2つある。1つは、これまでの3年間でディスカウント業態のノウハウが蓄積できたという自信だ。

 「これまでのザ・プライスはヨーカドーの延長でしかなかった」。イトーヨーカ堂の亀井淳社長はこう振り返る。商品の仕入れの半分はヨーカドーと共通で、販管費を省いて格安業態にしていたのが従来のザ・プライスの姿。この3年間は「ディスカウンターとは何か、経費はどこまでかけられるのか、プロジェクトを立ち上げて抜本的にフォーマットの整理をした」(亀井社長)。その結果、体制が整ったと判断し、出店を再開する運びとなった。

 一般的な総合スーパーでは、売り上げに占める経費の割合(経費率)が30%程度なのに対して、ディスカウンターに求められる経費率は15%程度。前述の西新井店など一部店舗では、開業当初からさらに正社員数を減らし、目標である15%を達成。黒字化を果たした店舗もあるという。

 今春オープンする湘南台店の売り場面積は300坪と、既存のザ・プライスに比べてかなり小さい。今回の出店は、小型店でのディスカウント業態の可否を判断する意図もあるようだ。

 2つ目の理由は、新政権の金融政策や来るべき消費増税への対応だ。安倍晋三政権はインフレターゲットの導入を日銀に迫り、市場では円安が進む。輸入に頼る商品を中心に今後、物価が上昇する可能性がある。また、2014年には消費増税が控えており、消費者は低価格志向を強めそうだ。こうした変化に先んじる狙いもある。

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