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安倍内閣、経産省主導に火種

2013年1月15日(火)

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「強い経済」の再生を一丁目一番地に掲げる安倍晋三政権。出足は経済産業省の構想に乗った運営が顕著だ。水面下では閣僚や各省の主導権確保を巡る火種がくすぶる。

 「この政権は『経済産業省内閣』なんて言われているようですが、久々に出番が来た感じはありますね」

 ある経産省幹部はまんざらでもない表情でこう話す。原子力発電所事故以降、意気消沈ムードが漂っていた同省。それが安倍晋三政権の発足以降、とみに活気づいているのは、閣僚人事や経済政策の決定の仕組みなどがほぼ同省の思惑通りに運んでいるためだ。

 同省幹部は自民党の下野以降も将来の政権復帰をにらみ、商工関係議員などへ足しげく通っては関係維持に努めていた。その対象の代表格の面々が安倍政権の主要ポストを占めたのだ。

 麻生太郎氏が副総理兼財務・金融相に就任。菅義偉氏は官房長官、甘利明氏は経済政策の要の経済財政・再生相にそれぞれ就いた。首相秘書官も政務に同省出身の今井尚哉氏が起用された。「ほぼ満点の人事」と同省幹部は漏らす。

 こうした人事の“圧勝”を背景に財政・経済政策の滑り出しも同省主導で進んでいる。2012年度補正予算案は渋る財務省を麻生氏らが説き伏せ大規模になることが確定。公的資金を使って電機メーカーなどの資産圧縮を支援する構想が盛り込まれる方向になるなど、従来型の産業政策を重視する経産省の意向が反映されつつある。

 経済政策の司令塔を巡る仕掛けも同様。中長期的な経済財政運営の目標などのマクロ政策は復活する経済財政諮問会議、個別の産業政策は新設する日本経済再生本部がそれぞれ担当する。

コメント5件コメント/レビュー

選挙結果の政権交代とはいえむ、政策を作るのは、お役所である事を忘れないように。その政策を党の方針/国民の期待/国の将来に沿ったものかどうか、そうした方向の政策にしてゆくのが、内閣及び各大臣の役目。それが出来る人材がいるかどうか、我々国民がそうした人材を選んだかどうか、そうした目で、今後を見てゆきたいと思います。(2013/01/16)

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「安倍内閣、経産省主導に火種」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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選挙結果の政権交代とはいえむ、政策を作るのは、お役所である事を忘れないように。その政策を党の方針/国民の期待/国の将来に沿ったものかどうか、そうした方向の政策にしてゆくのが、内閣及び各大臣の役目。それが出来る人材がいるかどうか、我々国民がそうした人材を選んだかどうか、そうした目で、今後を見てゆきたいと思います。(2013/01/16)

 年明けから、日本発のイタリア・スペイン国債の大量買いオペが継続していて、これが円安・ユーロ高とイタリア・スペイン両国国債のスプレッド低下を引き起こしているそうです。 ユーロ圏危機がくすぶり続けている状況で、EUもアメリカもこの動きに表立って反対できる状況になく、最近の円安相場の原動力となっているようです。これは竹中氏のアイデアかな?(2013/01/15)

「各業界団体からの予算要望に応えるべきとの・・」結局、ばら撒きってことで、公共事業下請けのみが利を得る昔の構造そのままだ。(2013/01/15)

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