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パナソニック、未活用特許を資金源に

2013年1月16日(水)

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パナソニックが豊富な特許資産の有効活用に乗り出した。同業他社への積極的なライセンス供与や売却で資金化を進める。ソニーなど他の電機大手でも知財戦略の見直しが加速する。

 「パナソニックは20世紀型から21世紀型の製造業に変わらなあかん。事業を守るだけの特許から、“攻め”の特許に変えていく」――。パナソニックで研究開発と知的財産戦略を統括している宮部義幸常務は、こう決意を語る。2012年末、「知的財産権活用プロジェクト」と名づけた取り組みが、社内で動き始めた。

 特許保有件数約14万件、世界知的所有権機関(WIPO)の特許国際出願件数ランキングでは2011年に世界2位。パナソニックは特許の取得活動では、世界トップクラスの企業だ。この巨大な資産をいかにキャッシュ(現金)に結びつけるかが、知財活用プロジェクトのテーマになる。

「LTEの特許では当社が強い立場に立てる。うまく活用したい」と話すパナソニックの宮部義幸常務(写真:宮田 昌彦)

 従来、パナソニックの特許活用は主に2通りの方法に絞られていた。1つは、同業他社とのクロスライセンス(相互利用)。「スマートフォン1台に25万件もの特許が詰まっている」と言われるように、エレクトロニクス産業では他社の特許を使わずに製品を開発することが不可能な時代だ。競合するメーカーとの間でも、互いが持つ多数の特許の使用を一括して許諾し合うことで、特許侵害が起きるリスクを減らすことができる。

 もう1つは、パテントプールと言われる活用法だ。これは、動画圧縮技術「MPEG」のように、多くの家電製品で広く使われる標準技術について、開発したメーカーが特許を持ち寄り、ユーザー企業に対し共同でライセンス供与する。ライセンス料は低めに設定されるが、1社が必須特許を独占使用したり、高額の利用料を請求したりする事態を防止できる。

アジア企業などの利用狙う

 クロスライセンスもパテントプールも、あくまで事業運営の安全性を高める“防衛手段”としての特許活用と言える。これに対し、パナソニックが始めた知財活用プロジェクトの狙いは、守りよりも攻め。有力な特許を他社にライセンス供与して使用料を得たり、不要になった特許を売却したりして現金化を進める。

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「パナソニック、未活用特許を資金源に」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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