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報道の自由巡り試される新政権

「南方週末」事件、中国メディアを読む

2013年1月22日(火)

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広東省のリベラルな週刊紙として知られる「南方週末」で発覚した社説、記事の改ざん問題。世論が南方週末の編集に対し強い支持を見せる中、習近平政権の幕引きに注目が集まる。同事件を巡る中国各メディアによる報道や反応から、今回の事件の概要をまとめてみた。

 昨年11月、習近平・中国共産党総書記をトップとする新体制が発足したばかりの中国。地方視察を繰り返し、政治家や官僚の浪費を戒めるなど習氏が政権基盤の安定に腐心する一方、年明け早々、報道の自由を巡り、政府当局とメディアが鋭く対立する事件が起きた。その落としどころを探る駆け引きには、世界の注目が集まっている。

 舞台は広東省の週刊紙「南方週末(「ナンファンツォウモウ)」。リベラル紙として海外でも知名度が高く、官僚や政治家の腐敗を追及してきた。バラク・オバマ米大統領が2009年に訪中した時、単独取材を受けたことでも知られる。

 大まかな経緯は以下の通りだ。

 事件が明らかになったのは1月3日。南方週末の新年第1号が発行されたが、その社説が1月1日に校了した時の内容と大きく異なっていたのだ。

 元の社説は「中国の夢、憲政の夢」と題し、言論や信仰の自由など法治主義に基づく国民の権利確保を求める内容だった。それが「我々はいつの時代よりも夢(中華民族の復興)に近づいている」など、共産党を称賛する内容に差し替わっていた。

検閲後の改ざんに反発

 実はこの社説は、昨年末に既に検閲を受け当局の許可をもらっていた。にもかかわらず編集者や記者の知らないところでさらに内容が改ざんされていたことから、南方週末の編集者や記者が反発、当局と対立した。

 南方週末の編集部は3日夕方、事件の徹底調査などを求める声明を微博(ウェイボー・中国版のツイッター)で公表。4日には広東省の宣伝部トップを務める庹震(トゥオチン)氏の謝罪、辞任を要求する声明を発表したとされる。ちなみに庹震氏は「経済日報(国務院系の経済紙)」の編集長や新華社の副社長を歴任。2012年に省の宣伝部トップに就いてからは、南方週末への圧力を強めていた。

 これに対し6日、南方週末のウェブサイトは「社説は責任者が書いたものであり、ネット上で流れている『当局による差し替え』は噂で、事実ではない」という趣旨の説明文を掲載した。

 編集部上層部に共産党寄りの人物が存在することが明らかとなり、記者との対立は激化した。相前後して、政府の意を受けた編集長と副編集長1人が、校了したはずの社説を2日に大幅に書き換えたことが明らかになり、事態はエスカレートした。

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「報道の自由巡り試される新政権」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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