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シャープ、事業売却を検討

2013年1月21日(月)

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経営再建中のシャープに対し、主力取引銀行が危機対応策の準備を要請した。業績は上向いてきたが、米アップルの失速が新たな懸案として浮上している。追加の合理化策として、シャープは事業売却の検討を余儀なくされそうだ。

 2013年が本格的に始動した1月初頭。シャープの奥田隆司社長は、東京都内で主力取引銀行を訪問した。目的は恒例の年始挨拶だ。しかし、出迎えた銀行幹部との会談の場は、新春に似つかわしくない重苦しい空気が漂っていたという。

 「業況は右肩上がりになってきた。為替相場も円安になったし、2013年3月期下期は約束通り営業黒字を達成できる」――。奥田社長は2012年10~12月期の業績が、社内計画を上回ったと説明したもようだ。年明け以降も業績は回復基調が続いているとし、昨年9月に主力行から総額約3600億円の追加融資を受ける際に公約した2012年10月~2013年3月期の営業黒字化に、強い自信を示したという。

 だが、奥田社長の言葉とは対照的に、銀行側の態度は厳しいものだった。「コンティンジェンシープランの準備を進めてほしい」。意味するのは危機対応策の用意だ。主力行の幹部はシャープに対し、銀行側が既にまとめていた危機対応策について、具体的に検討するよう正式に要請したと見られる。

 薄型テレビや液晶パネルの不振が続くシャープは2012年7~9月期まで4四半期連続で連結営業赤字を計上してきた。昨秋の段階で同社が描いていた回復のシナリオは2012年10~12月期に赤字幅を数十億円程度に圧縮し、2013年1~3月期に黒字浮上させるというものだ。

 10~12月期の業績が計画を上回ったのは、白物家電の販売が堅調なことに加え、液晶テレビの販売減が想定より小幅だったのが理由という。同期間の営業損益は、トントン程度まで回復した可能性がある。

中小型パネルの受注が低迷

 しかし、奥田社長の自信とは裏腹に、周囲は同社業績への懸念を一段と深めている。「本当に下期の営業黒字が達成できるかは不透明。気を引き締めている」とは、ある金融関係者の言葉だ。

 最大のリスク要因は、シャープの大口顧客である米アップルの急減速にある。昨年9月発売のスマートフォン「iPhone 5」や、タブレット端末「iPad」といった主力製品の販売に陰りが見えるアップルは、年明け以降、部品メーカーへの発注を急減させている。

 iPhone 5は発売当初、爆発的に販売を伸ばしたものの、足元の販売状況は「想定の3分の2程度」(部材の調査会社)という。2013年1~3月の端末の出荷台数が、直前四半期比で3割超の減少になるとの試算もある。シャープは亀山第1工場(三重県)でiPhone 5向けの液晶パネルを生産してきたが、大幅な生産調整が避けられそうにない。

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「シャープ、事業売却を検討」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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