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市場が見分ける勝ち組企業

アベノミクスで株全面高

2013年1月21日(月)

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安倍晋三政権は10兆円超の財政支出を伴う大型の緊急経済対策をまとめた。「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策への期待に株価は全面高の様相だ。だが、政策に甘えない企業こそが本来の勝ち組であることも市場は見逃さない。

 大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」を束ねてデフレからの脱却を目指す安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が動き出した。

 2012年度の補正予算を伴う今回の緊急経済対策は、まず財政出動で景気を押し上げるのが狙い。事業規模は20兆円超で、真水(国の財政支出)が10兆円を上回る大盤振る舞いだ。

将来のビジネス拡大に期待

 表に挙げた主な政策項目にも反映されているように、iPS細胞を使った再生医療の研究加速、エネルギー分野などの規制見直しといった、将来のビジネス拡大につながりそうなキーワードがアベノミクスの中に散りばめられている点を市場は注視する。

 買いの手がかりに飢えていた株式市場の関係者にしてみれば、「かゆいところに手が届く政策」(SMBC日興証券の西広市・株式調査部部長)と映るわけだ。

 自民党が圧勝した衆院選の直前の昨年12月14日時点と足元とで個別企業の株価を比較した「上昇銘柄ランキング」を主な業種ごとに作成してみると、政策効果の恩恵を特に受けやすいと見られる銘柄が上位に並んだ。

 日銀による金融緩和期待を背景とした円安で最も恩恵を受けるのは輸出企業。その代表格が自動車を中心とする輸送用機器だ。トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーに加え、豊田自動織機や東海理化など自動車部品を扱う企業や、車体組み立ての日産車体などにも買いが波及している。

 中でも目を引くのが上昇率トップのマツダや2位の富士重工業だ。マツダは低燃費・環境・安全の新技術「スカイアクティブ」を搭載した車種の人気が話題だ。

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「市場が見分ける勝ち組企業」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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