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TPP、“日本抜き”に現実味

2013年1月23日(水)

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安倍晋三政権の外交が東南アジア歴訪でスタートした。米国、韓国、ロシア訪問も調整中で、得意分野での成果を急ぐ。一方、TPP交渉参加は先送りで“日本抜き妥結”に現実味も。

 安倍晋三政権が経済再生に続き重視する外交に本腰を入れ始めた。就任後初めての海外訪問先としてベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を歴訪。東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済成長を日本に取り込む経済連携の深化や、中国をにらんだ海洋安全保障の協力の強化などが目的だ。

 安倍首相は1月下旬の訪米実現を目指していたが、バラク・オバマ大統領の2期目の政権移行期と重なったことなどから再調整することになった。今年が日本とASEANの交流開始40周年に当たることも踏まえ、ASEAN諸国の歴訪を先行することにした。

 これに先立ち、麻生太郎・副総理がミャンマーを、岸田文雄・外務相がフィリピン、シンガポールなどを歴訪しており、政権発足1カ月で首相と重要閣僚がASEANの7カ国を回ることになった。外務省幹部は「アジア重視を打ち出し、米国と歩調を合わせながら、この地域で影響力を増す中国を牽制する狙いがある」と明かす。

日中首脳会談は春以降に

 領土問題に端を発した中国、韓国との関係修復についてはどうか。韓国とは2月末の朴槿恵(パククンヘ)氏の大統領就任式に安倍首相が参加することも検討しており、早期に首脳会談が行われる見通しだ。

 これに対し、中国との首脳会談は今春以降に先送りされる公算が大きい。「今年3月の全国人民代表大会で中国の新体制がスタートした後でいい」(外務省幹部)との判断がある。さらに、関係者によると、安倍首相は中国の漁船や航空機による領海・領空侵犯が頻発していることに激怒し、「中国首脳と会う気はない」と外務省幹部に言い切っているという。どのようなタイミングで首脳同士の接触を設定するのか、日中双方で神経戦が続きそうだ。

 このほか、安倍首相は今春にもロシアを訪問し、北方領土問題の解決と平和条約の締結に向けた交渉の進展を急ぐ構え。今夏の参院選を控え、矢継ぎ早に外交成果をアピールする狙いだ。

 経済政策に続き、外交でもロケットスタートを目指す安倍政権。だが、その勢いにブレーキをかけかねない課題がある。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題がそれだ。

 「まだ状況分析が十分ではない。情報を精査し、判断していきたい」。TPP交渉参加を巡り、安倍首相はこうした趣旨の発言を繰り返す。本来、安倍首相は日米関係強化の観点からも交渉参加に前向き。だが、自民党内に参院選での農業関係団体の離反を恐れる議員や地方選出議員らを多く抱えていることが慎重姿勢の背景にある。

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「TPP、“日本抜き”に現実味」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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