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減税目白押し、財源は置き去り

アベノミクス本格始動

2013年1月30日(水)

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自民党が政権復帰後初の2013年度税制改正で大減税を行おうとしている。格差是正のための所得・相続増税はあるが、改正の主眼は景気押し上げ。だが、財源がないままの大盤振る舞いは財政再建を再び危くしかねない。

 「財源のことは考えてないよ。今回の税制改正は景気を持ち上げるためのもの。それが本当の狙いだ」

 自民・公明両党が税制改正大綱をまとめる直前、ある経済団体の幹部は苦笑しながらこう漏らした。財界の要望との調整をするために両党の税制関係者とは密接なやり取りをしているという幹部が大綱策定の過程で目にしたのは、「景気のためなら何でもあり」とする自民党議員たちの姿だった。

 2013年度税制改正の柱は、表向き富裕層や高所得層への課税強化による格差是正と、来年4月に第1弾を控える消費増税への地ならし。

 まず、所得税は現在、課税対象所得1800万円超の部分に40%の最高税率を適用しているが、これを45%、4000万円超などに引き上げる方針(下の表参照)。相続税も、課税対象となる相続財産のうち6億円超の部分に新たに55%の最高税率を設け、課税対象の財産評価額から差し引ける基礎控除(非課税部分)も現在より4割小さくする。基礎控除の縮小は、課税対象者の拡大につながる。

企業に復興増税分を“戻す”

 ここまで見れば、社会保障と税の一体改革で唱えてきた経済格差の固定化を崩す方向のものだが、一体改革の目標である社会保障の維持・充実などにつながるのもそこまで。改正作業で浮かんだのは、財源もないまま減税項目を並べ、「消費税引き上げの悪影響をどう小さくするか」(自民党税制調査会のあるメンバー)に、ひたすら注力した自公両税調の姿だった。

 例えば減税項目のうち、研究開発、設備投資、雇用促進などの法人税減税は、安倍晋三首相が今月、打ち出した緊急経済対策20兆2000億円(事業費)にも含まれるもの。研究開発減税は、企業が使う試験研究費の一部を、その企業の法人税額から差し引く仕組みで、現在税額の20%までとなっているのを30%に引き上げる。

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「減税目白押し、財源は置き去り」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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安形 哲夫 ジェイテクト社長