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ドコモ、赤字覚悟の戦略転換

2013年2月4日(月)

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NTTドコモが契約数の増加に頼った成長戦略を大きく転換した。格安タブレットを窓口としたコンテンツ販売の強化へ舵を切る。赤字を覚悟した「巨人の決断」でタブレットの販売競争が一段と激化しそうだ。

 「戦略的な商品。(米アマゾン・ドット・コムの)『Kindle Fire(キンドルファイア)』より、お求めやすい価格で提供する」――。1月22日、NTTドコモの加藤薫社長は新製品発表会で、格安のタブレット端末の投入を宣言した。

 3月下旬に発売するのは、中国華為技術(ファーウェイ)製の「dtab(ディータブ)」だ。OS(基本ソフト)に米グーグルのアンドロイドを採用し、10.1型の液晶ディスプレーや4つのCPU(中央演算処理装置)コアを集積したクアッドコアプロセッサーを搭載する。

 通常の販売価格も2万5725円とお手頃だが、同社のスマートフォン契約者で動画配信サービス「dビデオ」(月額525円)を半年間契約するユーザーには、キャンペーン価格として9975円で提供する。コスト競争力の高いファーウェイの端末を採用することで、破格の値段を実現できた。

 国内のタブレット市場は低価格化が進む。7型の液晶ディスプレーを搭載したキンドルファイアとグーグルの「Nexus(ネクサス)7」が、1万円台の価格を武器に販売を伸ばしている。調査会社のBCNによると、昨年12月にはネクサス7の国内販売台数が米アップルの「iPad」を初めて上回り首位に躍り出た。ドコモが大画面のディータブを低価格で投入することで、競争が一段と激しくなるのは間違いない。

コンテンツ収入拡大に舵

 販売価格にばかり注目が集まるディータブだが、ドコモにとっては新戦略への挑戦という大きな意味を持つ端末だ。実はドコモのタブレットとして初めて、携帯電話回線を搭載していない。インターネット接続は無線LAN(構内情報通信網)経由で、回線契約による収入は得られない。

 だから、9975円のキャンペーン価格で販売するだけでは、「赤字となる」(ドコモ)。回線契約による通信費ではなく、コンテンツ販売で収益を得ていくのが新しいビジネスモデルだ。

 ドコモがコンテンツの販売先として熱い視線を向けるのが家庭になる。スマートフォンと家庭内のデジタル家電を連携させることで、コンテンツを楽しめる場を増やし収益の拡大を狙う。

 ディータブの電源を入れるとドコモが手がけるdビデオなどのコンテンツ配信サービス「dマーケット」のメニューが表示される。ディータブを家庭に普及させて、ユーザーがdマーケットにアクセスする頻度を高め、コンテンツの購入を促す。2015年度のdマーケットの売上高は2012年度見通しの5倍となる1000億円を目指している。

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「ドコモ、赤字覚悟の戦略転換」の著者

佐伯 真也

佐伯 真也(さえき・しんや)

日経ビジネス記者

家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。専門誌・日経エレクトロニクスで、デジタル家電やディスプレーなどの最新技術動向を執筆。2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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