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自動車取得税、痛み分けの廃止

2013年2月6日(水)

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1月24日に決定した税制改正大綱に自動車取得税の廃止が盛り込まれた。自動車重量税は特定財源に近い形に戻り、自動車業界にとって痛み分けの格好となった。消費増税に伴う軽減税率の導入でも支持拡大と税収減とのせめぎ合いが続く。

 1月7日、東京都内のホテルで開催された日本自動車工業会の賀詞交換会。開会から間もなく、小さなどよめきが起きた。自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が安倍晋三首相のサプライズ来場を告げたからだ。

 現職首相の来場は2001年の森喜朗氏以来のこと。安倍首相は満面の笑みで述べた。「モノ作りの日本を取り戻したい。その中心にあるのが、まさに自動車工業だ」「頑張っている人が報われる社会を作っていく」。

 2つ目の「頑張っている人が報われる社会」というフレーズは、豊田会長が政策要望の際に口癖のように繰り返してきた。この言葉を使うことで、安倍首相は自動車産業との蜜月関係を強調してみせた。居合わせた自動車業界の関係者は「今度こそ自動車課税の軽減が実現する」と色めきたった。

 自動車業界は「自動車ユーザーの税負担は年8兆円」「道路特定財源は一般財源になったのだから、財源の自動車重量税や自動車取得税は廃止が筋」と主張してきた。負担が偏ってきたのも事実だが、今年は切実な理由がある。

 2012年の国内新車販売(軽自動車を含む)は536万台と2011年を約3割超え、リーマンショック前の水準を回復した。しかし、昨秋まで販売を押し上げたエコカー補助金がなくなり、4月には自賠責保険料引き上げを控える。

 全国軽自動車協会連合会は今年の軽自動車の需要を2012年比11%減の176万台と見積もる。維持費の安さなどから人気を集める軽自動車でも販売減を見込み、自動車全体では500万台を再び割り込むとの危機感が強い。

需要下支えには力不足

 自動車業界の悲願を背に自民、公明両党が1月24日に決定した2013年度税制改正大綱では、取得税を2段階で引き下げ、消費税率が10%に上がる時点(2015年10月)で廃止すると明記した。エコカー減税も「基本構造を恒久化」する。一方、重量税は廃止を見送り、自動車業界と財務省にとって「痛み分け」の結果となった。

 取得税は取得価格の5%(軽は3%)。現行のエコカー減税で課税が減免されている車種も少なくない。これらを考えると、消費税率の10%への引き上げの影響はほぼ相殺される。ただ、燃料などの税率も上がるため、自動車の需要を下支えする力はなさそうだ。

 財務省は業界からの減税圧力に対し「本丸」を守り抜いた。取得税、重量税の2税による税収9000億円のうち7000億円を重量税が占める。金額が大きく代替財源が見つからないことが、重量税温存の大きな要因となった。

 加えて、新たなロジックも潜り込ませた。「今後、道路などの維持、更新に多額の財源が必要」というものだ。

 中央自動車道のトンネル崩落をはじめ、経年劣化したインフラで事故が多発しているのは事実。インフラ整備のための支出が不足しているとの懸念も強まっている。安定財源を確保するため、2009年度に一般財源化したものを特定財源に近い形に戻す。

 野田毅・自民党税制調査会長は大綱決定後の記者会見で「基本的に一般財源であるのは当然」としつつ、「税収を道路の維持管理や更新のための財源と位置づけ、自動車ユーザーに還元される方が分かりやすいのではないか」と述べた。経年劣化したインフラの整備という大義名分があれば、税の改廃議論にさらされにくいとの読みもある。

 2014年度の税制改正で制度設計をするため、現時点で固まっていない部分が多い。ただ、少なくとも現状では2税見直しで自動車需要を喚起し、国内産業を下支えする成果が上がるとは考えづらい決着となった。

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「自動車取得税、痛み分けの廃止」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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