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亀井氏激白、中小企業は潰れる

「アベノミクス」の前に必要な処方箋

2013年2月12日(火)

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 中小企業金融円滑化法の生みの親である亀井静香元金融相が3月の法律打ち切りを前に、本誌に激白した。モラトリアム(返済猶予)導入で企業が事業再建に向けた時間は稼げたものの、その間に経済環境が上向かず、法律が終われば倒産が増加するとの厳しい見方を示す。小手先の「アベノミクス」だけでは景気が好転しないと断言する亀井氏が、いま必要とする処方箋を語る。

日銀の金融緩和だけでは意味がない

円滑化法を施行した2009年当時、「金融機関が社会的な役割を果たしていない」と声高に批判していたが、銀行の姿勢は変わったのか。

写真:後藤 麻由香

亀井 :先日も中小企業の人が「銀行から取引は3月までと言われた」と話していた。そうなってしまうんですよ、実際に法律が切れてしまうと。倒産が増え、日本経済を支える底辺の企業が大変なことになる。

 金融機関は社会的な責任や経済に対する自覚を持って、企業に融資をする方向に変わらないといけない。リスクをとって、カネを貸す大胆さが全くない。ベンチャー企業を含めて、新たな産業を支援しようとの気概がないんだから。バブル時代の苦い経験に学んだのかどうか知らんが、安全な国債の運用手数料だけで稼ぐならば、経済を活性化させる役割は果たせない。銀行の体質は変わらなかった。

 いくら日銀が金融緩和してカネを作っても、国民のために前向きに運用しようという金融機関がなければ意味がない。金融緩和による資金を活用して、産業界が守りではなく、攻めに向かうようにしなければ、日本経済は沈没しちゃうよ。

 私もわかっていますよ、借りたカネは本来返すのが当たり前だと。問題は返せない経済状況であり、それを2009年に誕生した民主党政権は変えられなかった。なぜ円滑化法を時限立法にしたのか。それは無期限にやるんじゃなくて、借りたカネを返せる社会を作るため。当時の大塚耕平副大臣や金融庁はよくやってくれた。私は批判するマスコミに「バカヤロー」といって、反対の圧力を蹴っ飛ばす役割を果たしただけ。でも、経済状況は良くならずに2回延長した。

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「亀井氏激白、中小企業は潰れる」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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