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トヨタ笑い、日立泣く

アベノミクス、業績・株価を占う(1)

2013年2月12日(火)

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円安・株高を急速に進めたアベノミクス。これから企業再生の真価が問われる段階に入る。今期の業績予想を上方修正する企業が目立つ一方、依然として苦しい企業も少なくない。株高の勢いはまだ続きそうだが、企業の投資や雇用へ結びつけるにはなおハードルがある。

 「韓国勢と戦える環境になりつつある」。三菱重工業の原壽・常務執行役員船舶・海洋事業本部長は話す。

 円高によって価格競争力を落とした日本の造船業界は、長く低迷の一途をたどってきた。世界的に需要が増えているLNG(液化天然ガス)船は、現代重工など韓国企業の独壇場。日本国内の受注を、日本メーカーが奪い合っている。その雰囲気が変わり始めた。

韓国勢への反攻始まる

 理由は円安、ウォン高だ。2008年に一時1ドル=1500ウォンまでウォン安が進んだが、足元では1ドル=1100ウォン近くまで高まった。これで即受注増につながるわけではないが、業界全体を覆っていた閉塞感が晴れ、反転攻勢への機運が高まる。

 円高による輸出の採算悪化に加えて、中国での生産過剰による世界的な鉄鋼市況低迷のダブルパンチに苦しんできた日本の鉄鋼業界も同じだ。

 JFEホールディングスの岡田伸一・副社長は「足元の需給環境に大きな改善は見られないが、これで輸出をしやすくなる」と見る。今期、大黒柱の鉄鋼事業の部門経常利益見込みが100億円にとどまり、規模が圧倒的に小さいエンジニアリング事業を下回る事態になっている。だが、輸出増を軸に復活への足がかりをつかみつつある。

 同社の2013年1~3月期の鋼材輸出比率は、2012年10~12月期の48%から54%へ急伸する見込み。ライバルの韓国ポスコがウォン高に苦しむ中、アジアでJFE製品の価格競争力が高まり、販売数量の拡大につながりそうだ。

 株価回復も収益を押し上げる。神戸製鋼所は保有する新日鉄住金株の上昇などで今期の最終赤字額が従来予想の600億円から300億円に縮小しそうだ。

 新政権が打ち出した公共投資の拡大にも期待が膨らむ。NECの川島勇CFO(最高財務責任者)は「今年度の10兆円規模の補正予算には、情報セキュリティーやビッグデータ関連のビジネスが含まれ、2割ぐらいが我々の業務に関係する」と話す。

 NECはIT(情報技術)サービスや通信施設向け受注が好調で、2012年は4~12月期としては実に7年ぶりに最終黒字を記録。2013年3月期の通期でも、3年ぶりに最終黒字化のメドが立ちつつある。来期以降、ITインフラ関連のビジネスで国内事業の底上げを狙う。

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「トヨタ笑い、日立泣く」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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