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薬ネット販売、早くも議論再燃

2013年2月14日(木)

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大衆薬のネット販売を巡る争いは、最高裁の判決で決着がついたかと思われた。しかし、早くも司法判断の解釈が分かれ、議論が再燃している。不毛な議論が繰り返されることになれば、損をするのは消費者になる。

 医薬品のインターネット販売を巡る議論が、最高裁の判決を経てもなお、混迷を極めそうな情勢だ。

 1月11日、最高裁は一般用医薬品のインターネット販売を認めた2審判決を支持して国の上告を棄却し、約3年半にわたって規制されてきた一般用医薬品のネット販売が事実上、解禁となった。これを受けて、原告の1社であるケンコーコムは即日、販売を再開。現地法人を設立したシンガポール経由で一般用医薬品を日本国内向けに販売していた“迂回”体制も見直した。

 しかし、早くもネット販売規制派の動きが活発になっている。

 反対陣営の旗振り役は約50人の国会議員で構成する「医薬品のネット販売に関する議員連盟」だ。厚生労働大臣を務めた経験を持つ尾辻秀久会長は「最高裁の判決を受けて薬事法をいじらなければならない。法律に不備があると指摘されたも同然。厚労省がもたもたするなら議員立法も検討する」と法改正の重要性を訴える。

 なぜ、最高裁が判断したはずのネット販売を巡り議論が再燃しているのか。背景にあるのは司法判断の解釈だ。

 「省令で定めたことが問題であって、対面販売に限ることを禁じられたわけではない」(議員連盟関係者)。一般用医薬品のネット販売を事実上規制していたのは2009年6月に施行された改正薬事法に合わせ、厚労省が公布した省令の存在だ。この省令による縛りこそ最高裁が違法と判断したことであって、省令に書かれた「対面販売の原則」そのものが違法とされたわけではない、というのが規制推進派の主張だ。

 「対面販売の原則が一般用医薬品を販売するうえで必要不可欠な条件ではないということが司法によって認められた」と主張するケンコーコムの後藤玄利社長とは、司法判断に対する解釈が大きく異なっている。

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「薬ネット販売、早くも議論再燃」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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