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EV低迷が揺るがす電池産業

2013年2月14日(木)

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日本が世界をリードする車載電池業界が、EV(電気自動車)の不振に苦しんでいる。市場拡大を見越した積極的な設備投資が裏目に出た。業界再編の動きも出始めた。EV普及へ向けた需要喚起策を急がないと、電池業界に大打撃を及ぼしかねない。

 「大いに失望している」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は先月、北米国際自動車ショーの会場でEV(電気自動車)「リーフ」の販売不振を問われると、こう答えた。

 リーフの発売から約2年。日産と仏ルノーは、2016年度までに累計150万台のEVを2社で販売する目標を掲げる。だが、2012年末までのリーフの累計世界販売は約5万台にとどまる。今年1月17日には値下げを発表したが、その効果はまだ不透明だ。

 三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」も振るわない。発売当初、アイ・ミーブの損益分岐点は年産3万台と説明していたが、2012年の世界販売台数は約1万1000台。米国では米ゼネラル・モーターズのEV「シボレー・ボルト」が不振にあえぐ。

 EV不振に失望しているのは、自動車メーカーばかりではない。EVの需要増を見込んで大規模な設備投資に踏み切った電池業界の苦悩は、より一層深い。

 例えば、リーフが搭載するリチウムイオン電池に負極材を供給する日立化成。2011年7月、約35億円を投じて山崎事業所(茨城県ひたちなか市)に第3ラインと第4ラインを増設し、生産能力を倍増すると発表した。第3ラインは2012年冬に立ち上げたものの稼働率が低迷。「第4ラインの立ち上げは見送っている」(日立化成)。

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「EV低迷が揺るがす電池産業」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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