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中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」

米国が中国に送った「誤ったシグナル」

2013年2月8日(金)

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 中国海軍の軍艦が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した。
 中国政府が命じたのか? 中国海軍の現場が独断で行ったのか? その意図は?
 海洋安全保障の専門家、小谷哲男・日本国際問題研究所研究員に聞いた。
 (聞き手=森 永輔)

小谷さんは今回の件を、どのようにご覧になっていますか。

小谷 哲男(こたに・てつお)
小谷 哲男(こたに・てつお)
専門は日米同盟と海洋安全保障。同志社大学法学研究科博士課程満期退学。米国ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員を歴任。平成15年度防衛庁長官賞受賞。平和・安全保障研究所・安全保障研究奨学プログラム13期生。(撮影:陶山 勉)

小谷:「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。

 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。

威嚇は国連憲章及びCUES違反

 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁止しています。国連憲章は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも(中略)慎まなければならない」としています。

 レーダー照射はさらに、西太平洋海軍シンポジウムが作成した海軍間の紳士協定「CUES(Code for Unalerted Encounters at Sea)」にも違反します。このシンポジウムは日本、中国、米国、韓国のほか、ロシアやASEAN(東南アジア諸国連合)の海洋国家が参加するもの。CUESは、平時において、不測の事態を避けるための行動基準を定めています。艦船同士が保つ距離など具体的なことを規定しています。この中で、レーダー照射を禁止しているのです。

 冷戦時代、米ソ間で挑発行為は日常茶飯事でした。しかし、両国は危険を回避するため、こうした挑発行為を次第に慎むようになり、合意にいたりました。現在の国際社会はこれに学び、倣っています。中国は、不測の事態に至る挑発行為を控えるというルールを破っているのです。

中国海軍は「限度」が分かってない

武力行使のほんの一歩手前の行為というのは、ただならないことです。火器管制レーダーを照射された側は、国際法上、反撃してよいことになっているといいます。中国海軍のフリゲート艦は、攻撃されても文句を言えない状況だったわけですね。

小谷:その通りです。火器管制レーダーを照射された際の反撃は、自衛権の行使と解釈されています。そのような危険な行為に及んだ中国海軍はアマチュアの軍隊だと言わざるを得ません。限度が分かっていないです。軍事費を増やし、装備は立派になった。しかし、人が育っていない。

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「中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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