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成長策なければ悪い円安へ

2013年2月19日(火)

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1ドル=100円到達は確実の見方が広がる。原因はアベノミクスだけではない。貿易赤字、欧州危機の落ち着き…。安倍晋三首相が円売りマグマを解き放った。だが、過度の円安は本格的な成長戦略がなければ新たな危機を招きかねない。

 「ドル円レートはやがて、1ドル=100円付近に届くだろう」

 米国の大手為替ヘッジファンド、FXコンセプツのジョン・テイラー会長兼CEO(最高経営責任者)は2月9日、激しく動く円相場のチャートを見ながらこうつぶやいた。

 円の対ドルレートはその3日前、一時2年9カ月ぶりの1ドル=94円台となる円安が進んだが、マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁らが円安を牽制する発言をすると、再び92円台に急騰。円安の先行きを疑わせていた。テイラー会長はそれでも円安の方向感は変わらないと“宣言”したわけだが、実は為替市場では1ドル=100円を予想する声は、日を追って強くなりつつある。

 「今、(1ドル=)95円や100円で円安が止まる理由はない」(兼平修一・みずほコーポレート銀行国際為替部次長)、「100円は視野のうちだ」(別のメガバンクの為替ディーラー)。

 海外当局の必死の火消しにもかかわらず、市場の円安マグマはそれを押し流す勢いを持ち始めている。それはなぜか――。

 「もともと、近いうちに円安に転じるのは間違いないと思っていた」

 前出の為替ディーラーは、円レートが1ドル=78円台だった昨年7月から既に自己ポジションを円売りドル買いに変えていたという。「(円売り超過につながる)貿易赤字が2011年に始まり、昨年はそれが定着した。さらに、(円が市中に大量流出する)日銀の金融緩和も進み、円売りドル買いで行う海外企業のM&A(合併・買収)は増大するばかり。円は売られる要素だけだ」と見ていたからだ。

2022年頃までゼロ金利継続も

 それでも昨年11月半ばまで円高が続いたのは、「欧州の債務危機と米国の景気回復への懸念から、(ユーロ、ドルの急落を避けたい)逃避資金の円買いが終わらなかったため」(みずほコーポレート銀行の兼平氏)。円売りのマグマを、海外のリスク回避マネーが抑えていた格好だった。

 ところが、欧州危機や米国景気の懸念などの不安が昨年秋から薄れてきた。そこへ登場したのが、大胆な金融緩和を掲げるアベノミクス。

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「成長策なければ悪い円安へ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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