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日銀人事、カギは副総裁

2013年2月19日(火)

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白川方明・日銀総裁の辞意表明で正副総裁は同時交代となる。総裁候補が話題だが、市場は補佐役の副総裁候補を注視。大胆な金融緩和策の管理力がアベノミクスの成否を分ける。

 「同時スタートが最も自然だ。その自然さのメリットは大きい」

 日銀の白川方明総裁は、4月の任期満了を待たず、副総裁2人の任期に合わせた3月での前倒し辞任を決意した理由をこう話した。「自然」とは、正副総裁の3人が一緒に就任するという、1代前の福井俊彦・前総裁時代のスタイルに戻ることを意味する。

 裏を返せば、新しい副総裁とともに過ごす3週間が政策運営上、“不自然”かつ“デメリットが大きい”と認め、自身のいたたまれない心境を吐露したとも言える。

 経済政策「アベノミクス」を推し進めたい安倍晋三政権にとって、正副総裁の同時就任は、金融政策の「レジームチェンジ(体制変更)」を国内外に強く印象づけるチャンス。だが、ここにきて人事の行方は混迷を深めてきた。

 野党に下った民主党が存在感の回復を目論み、政府案に反発し始めたためだ。このため政府が参院で過半数の賛成を取りつけるには、みんなの党の意向をくむ重要性が増す。

 総裁候補には財務省OBの名が複数挙がるが、みんなの党はその出自を最も嫌がる。そもそも、財務事務次官を経験した武藤敏郎・大和総研理事長について、市場関係者の多くは「どの党も必須条件とする英語力が、ほかの候補者に比べて期待しづらい」と手厳しい。財務官だった黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁については、2016年まで任期を残しており、外交関係が揺らぐ中国がADB次期総裁の座を狙っていることもあって抜擢しにくい。

 「経済・金融の博士号保有」を条件の1つとするみんなの党の意向に沿う候補は伊藤隆敏・東京大学大学院教授。過去の副財務官の経験が、学者の起用に難色を示す麻生太郎・副総理・財務相をなだめられるかがカギになる。

 円安を促す外債購入策が持論の岩田一政・日本経済研究センター理事長は市場が最も政策効果を期待する有力候補で、安倍首相の信頼も厚い。昨今の円安を“通貨安政策“と批判する海外当局への説明力が課題だ。日銀法の改正を強く主張する岩田規久男・学習院大学教授も、中央銀行の独立性を尊重する海外からの風当たりが気になる。

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「日銀人事、カギは副総裁」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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