• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「歴史に残るスピーチ」~一般教書演説をメディアは高く評価

次期大統領候補を狙うホープが反対演説

  • 岩下 慶一

バックナンバー

2013年2月19日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 オバマ大統領が2月12日、連邦議会において一般教書演説を行った。米国が抱える問題は財政赤字、経済再建、雇用、そして銃所持問題など、最重要のものだけでも4つある。2期目に入ったオバマ大統領がこうした難題にどういう姿勢で取り組むか、この演説は重要な指針となる。CNNの解説者はその出来を「歴史に残るスピーチの1つ」と評した。しかし、個別の政策に対する捉え方はメディアによって様々だ。一般教書演説に関する米国メディアの報道を追った。

 演説はまず共和党に釘を刺すことから始まった。「51年前、ケネディ大統領は教書演説でこう語った。『合衆国憲法は、議会は権力争いの場ではなく、(民主・共和は)ともに進歩していくためのパートナーたれとしている』。進歩は我々全員に課せられた使命だ」。

 財政の崖問題などで共和党との調整が極限まで難航したことは、オバマ大統領にとって苦々しい記憶だろう。2期目は同じ轍を踏みたくないという思いが強いに違いない。

 「我々はともに危機の中から立ち上がらなければならない」「Together(ともに)」という言葉が頻出したのは、共和党の協力を願う大統領の心情の表れと取れる。ニューヨークタイムズは、「オバマの特質は、保守的な考え方であっても必要であれば取り入れる姿勢にある」と評価し、「オバマはイデオロギーをもって戦う戦士ではなく、異なるイデオロギーの調停者だ」と賛辞を贈った。こうした見方は、保守系リベラル系を問わず、メディアに浸透している。政策内容に対する支持・不支持は別として、取りあえずオバマ大統領の努力は認められているようだ。

米国に雇用を取り戻す

 その「調停者」が2期目に取り組む最大の難題が、財政赤字の削減と景気の回復である。オバマ大統領は、増税と歳出抑制により赤字を徐々に圧縮しようとの考えだ。ただし演説では、メディケアや教育などのサービス向けは削減しないと改めて強調した。また、低所得層を守るために、最低賃金を現在の7.25ドルから9ドルに引き上げることも提案した。この方針に対する評価は、ワシントン・ポストの「いまだかつてないほど意欲に溢れた演説」と言う評価から、フォックステレビの「不可能なクリスマスプレゼントの空約束」というものまで様々だ。

 オバマ大統領は景気の回復を、中間層、低所得層の生活改善と重ね合わせる。「米国経済に再点火するために、まず中間層を再活性化しなければならない」。そのための方策として、海外に流出した製造業を国内に回帰させる必要性を強調した。「(米国生産を始めた)キャタピラーは日本から雇用を取り戻した。フォードはメキシコから雇用を取り戻した。そして、アップルも再び米国に戻ってくる」。

 中継のテレビカメラはここですかさず、客席のアップルCEO、ティム・クックを映し出した。アップルは今年初め、中国で生産している製品の一部を米国生産に切り替えると発表した。喝采が会場を覆った。

コメント0

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授