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シャープ、再建へ自力増資案

2013年2月21日(木)

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業績が改善したシャープで、自力再建策が浮上している。鴻海との提携に頼らず、公募増資などで資本調達する案だ。ただ、米アップル向けの液晶供給が減少するなど課題は多い。

 「3月末までにいろいろな条件を話したい。今までシャープは売り上げや株価が下がって、赤字が膨らんできたが、(業績が)上方修正になっていることを踏まえながら話し合いを進めたい」。2月1日、東京都内で開いた2012年4~12月期の決算会見で、シャープの奥田隆司社長は、3月末に期限を迎える台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携協議について問われ、こんな答えを返していた。

 シャープは2012年10~12月期の連結営業損益が5四半期ぶりに黒字転換した。新型液晶「IGZO」を搭載した自社製のスマートフォンや白物家電の販売が伸びたほか、為替市場が「アベノミクス」の効果で円安に転じた。資金繰りに苦しんでいた昨年秋までと比べ、経営環境は急速に好転している。

 壇上の奥田社長は時折笑みを浮かべるなど、業績予想の引き下げを繰り返した昨年の決算会見に比べて、明らかに余裕がうかがえた。いろいろな条件を話し合う――。鴻海との資本協議に対し、意味深長な発言をした奥田社長は、会見を終えると数十人の記者に囲まれた。そこでは、こんなやり取りがあった。

 記者「今の最大のリスクは鴻海との交渉が決まらないことですか?」

 奥田社長「そうではないですね。資金繰りという観点で、いろいろなオプションを考えている」

 鴻海は昨年3月、2013年3月までにシャープの第三者割当増資を引き受け、総額670億円で出資比率は9.9%とすることでいったん合意していた。だが、その後にシャープの業績不振が深刻となり株価が低迷。鴻海は1株550円で合意していた株式取得価格の引き下げや技術供与などを迫り、両社の協議は現在も暗礁に乗り上げている。

 奥田社長が言及した資金繰りを巡る複数の案とは何か。関係者は「1つは、鴻海との出資交渉を打ち切り、業績改善を追い風に自力で再建する案」と明かす。この場合、鴻海からの出資ではなく、金融市場から公募増資などで資本を調達することが柱になる。

 シャープは金融機関からの支援継続条件として、今年度下期の営業黒字の達成を突きつけられている。今年9月に控える2000億円の新株予約権付社債(CB=転換社債)の償還には財務基盤の強化が欠かせず、これをにらんで鴻海との出資交渉を進めてきた。

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「シャープ、再建へ自力増資案」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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