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楽天、教育で若年顧客開拓

学校に電子書籍端末を提供

2013年2月27日(水)

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プレーヤーが出揃い、本格的に競争が始まった電子書籍。有望市場として狙うのは、着実な収入が望める教育だ。楽天は若年顧客の開拓という狙いも電子書籍に託している。

 「国内の電子書籍市場が激しい競争環境にある中で、kobo(コボ)の採用を決めていただいたことに深く感謝申し上げたい」

 2月15日、京都府宇治市にある立命館宇治中学校・高等学校の図書館で、ある式典が行われた。壇上で挨拶したのは楽天で執行役員グローバル人事部CSR担当を務める黒坂三重氏。楽天はこの日、同校に対し、電子書籍の専用端末「kobo Touch(コボタッチ)」を、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として、無償提供すると発表した。

 配布するコボタッチは計1600台。学校側が無償提供を受け、全生徒に貸し出す。端末を販売している国内の電子書籍事業者としては、初めての試みだ。「早期に授業での活用なども検討していく」と同校の岩崎成寿副校長は、端末の活用に前向きだ。

 主力機種「kobo glo(コボグロー)」が昨年11月に登場するなど最新機種ではないが、コボタッチは今も6980円で販売中の現役端末だ。総額1000万円超の無償提供に踏み切った背景には、教育市場という巨大市場の開拓、そして「楽天経済圏」の拡大という長期的な狙いがある。

立命館宇治中高の学生は年間100冊2万ページという読書目標達成にコボを活用し始める(写真2点:山本 尚侍)

正面から近づける唯一の武器

 CSR事業として教育現場と関係を深める楽天だが、その目的は早期に教育市場におけるノウハウをため込むことだ。楽天のイーブック事業企画管理部部長の白石翼氏は「教育現場で利用する際の機能制限など要望に応じたソフトウエア開発を進めていく」と話す。今春には、さらに9校に合計数千台のコボタッチを寄贈する計画を進める。

 楽天が意識するのは最大の競合、米アマゾン・ドット・コムの動きだ。アマゾンは2012年10月、同社の電子書籍端末「Kindle(キンドル)」、及びコンテンツを一括管理できる教育機関向け無料ツール「Whispercast(ウィスパーキャスト)」を発表した。これは生徒の端末に教師が選択した電子書籍を一斉に配布でき、教科書にかかるコストも軽減できるというものだ。教育市場の開拓を本気で狙うアマゾンが日本に投入してくる可能性は十分にある。

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「楽天、教育で若年顧客開拓」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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