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内需でも「中国プラスワン」

2013年2月28日(木)

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国内観光関連企業が中国人客依存からの脱却を進めている。円安を追い風に春節中、アジア客誘致で健闘した店舗もある。観光や小売業の内需でも、「中国プラスワン」の動きが進む。

昨年までと変わり、春節期間も中国人客がまばらだった東京・秋葉原

 「大した影響は感じない」。2月9日から始まった中国の旧正月「春節」の長期休暇中における外国人観光客の利用動向について、小田急電鉄の広報担当者はこう話す。

 東京・新宿駅などに設置している訪日外国人の専用窓口の利用者は、例年とほぼ同水準を確保。台湾や香港など、中華圏でも反日感情の少ない地域からの渡航者のほか、タイ人や韓国人の姿が目立つという。

 同社は今年企画した「春節キャンペーン」の利用者を、「外国籍パスポートを保有する人」に設定。日本語、中国語のほか、韓国語と英語の4言語で宣伝活動を展開した。2月中旬には、タイで開催された旅行博に初出展。中国人客以外の今後の取り込みに注力している。

 尖閣諸島問題に端を発した昨年の反日デモ以降、日本を訪れる中国人観光客数は激減した。日本政府観光局(JNTO)によると、訪日中国人数は2012年に年間では過去最高の143万人に達したものの、9月以降は急減。3カ月連続で前年同月実績を下回り、3~4割の大幅減が続いている。

 勃興する中国の中間層は近年、国内の観光業界にとって最も重要な商売相手となってきた。中でも春節は最大の商機だったが、今年はそんな風景が様変わりした。

 中国人観光客の落ち込みを埋める存在として、熱い視線が注がれているのが東南アジアからの旅行客だ。昨年末から進んだ円安が訪日を後押し。台湾ドル、韓国ウォンなどの外国為替相場は、昨年11月末と今年1月末を比べると軒並み10%前後円安に振れている。

 JTBでは今年2月の訪日外国人の旅行取扱者数が、前年同月比で67%増える見込みだ。円安効果などで台湾のほかシンガポール、タイ、欧州などからの来訪者が堅調に推移している。

 東京都千代田区のホテルニューオータニでは、今年の春節期間の中国人利用客が前年に比べて半減した。だが、他のアジア諸国や欧州などからの客が大幅に増え、「震災前と比べても、外国人客が9割方回復してきた」という。

 ホテルやゴルフ場、スキー場などを運営する加森観光(札幌市)は昨年10月、一部のホテルで「ハラルフード」と呼ばれる、イスラム教の戒律に従って調理した食事の提供を開始した。現地の旅行会社に売り込んだところ、マレーシアなどから人泊数で換算すると約300の予約が入った。

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「内需でも「中国プラスワン」」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官