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黒田総裁「デフレと円高の悪循環を絶て」

  • 日経ビジネス編集部

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2013年2月28日(木)

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「日銀総裁に黒田氏、副総裁に岩田規氏 政府提示へ」

 次期日銀首脳人事について日本経済新聞が2月25日に速報を打つと日経平均株価が急騰するなどマーケットは素早く反応した。最大野党である民主党もこの人事案を容認する方向で、大きな問題がなければ黒田東彦氏が日銀の次期総裁に選ばれる可能性は極めて高くなった。

 「日経ビジネス」は2012年12月17日号の編集長インタビューで、アジア開発銀行総裁として黒田氏のインタビューを掲載した。テーマはアジア経済の今後の見通しについてだったが、インタビューした11月16日はちょうど野田佳彦前首相が衆議院を解散した当日だった。当時は「アベノミクス」という言葉が出てくる前だったが、自由民主党の総裁に返り咲いていた安倍晋三氏は積極的な金融緩和政策を訴えていた。こうした経緯もあり、財務省出身である黒田氏への質問は自然と日本の金融政策に及んだ。

 本記事では、日銀の金融政策についてかなり踏み込んだ批判を展開している箇所を中心に再度掲載します。

アジアの近未来を見据えた時に、日本の企業経営はどうあるべきだと考えられていますか。

黒田 東彦(くろだ・はるひこ)氏
1944年福岡県生まれ。67年東京大学法学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。71年英オックスフォード大学経済学修士課程修了。財政金融研究所長や国際金融局長を経て、99年から2003年まで財務官。2003年内閣官房参与、同年から一橋大学大学院経済学研究科教授も兼務。2005年にアジア開発銀行の第8代総裁に就任、2011年に再任。フィリピンのマニラにあるアジア開発銀行の本部にいることは少なく、世界各国を飛び回る。
(写真:菅野勝男)

黒田:やはりあらゆる産業分野で付加価値を高めていくしかありません。これは製造業やサービス業に限った話ではなく、農業についても同じことが言えます。

 日本の農業の競争力は低いとよく言われますが、日本は賃金水準が高いのですから普通に穀物を作っていても競争力が低いのは当たり前なんです。単に農作物を作り出すのではなく、ブランド力を高めてより高く売れるようにする。そうすればその農家の所得を引き上げることができます。

 その意味で私が注目しているのは観光業です。観光業は所得が低い国でも高い国でも成立しています。それはなぜかというと、それぞれの観光地でコンテンツが異なるからですね。歴史的な名所旧跡を巡るものもあれば、自然を満喫するものもある。例えば、スイスのように世界に冠たる高所得国でも観光業は重要な産業と位置づけられています。付加価値を高めることができれば、賃金水準が高くとも十分な利益を出していけるということです。

 日本は名目の賃金は上がっていないと言われていますが、実質的な賃金は上がっています。人口が減っていることを差し引けば、1人当たりのGDPは米国や欧州とほとんど同じように伸びています。

一人ひとりの日本人は頑張っているということですね。

黒田:そうです。日本全体で見れば確かにGDPは伸び悩んでいますが、人口や労働人口が減っていることを考慮すれば十分に頑張っている。だから、将来の見通しが全く立たないということではなくて、付加価値を高めていくために新しいテクノロジーや新しいマーケットを追求していくことが重要になってくるのです。

コメント1件コメント/レビュー

円高になって輸出型企業は良くなるでしょうが、原発停止でエネルギー輸入が増大している今、コストアップを考えると全体としてはそれほど改善されないのではないか。円の大量供給にしても、すでに貸し出し先がない状況で効果は言われるほど出るのだろうか。建設分野への予算のばら撒きで、東日本の復興の足を引っ張らないようにだけはしていただきたい。(2013/02/28)

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円高になって輸出型企業は良くなるでしょうが、原発停止でエネルギー輸入が増大している今、コストアップを考えると全体としてはそれほど改善されないのではないか。円の大量供給にしても、すでに貸し出し先がない状況で効果は言われるほど出るのだろうか。建設分野への予算のばら撒きで、東日本の復興の足を引っ張らないようにだけはしていただきたい。(2013/02/28)

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