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販売不振スーパーの“三重苦”

2013年3月5日(火)

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アベノミクスによる景気回復への期待が高まる一方、スーパーの販売苦戦が続いている。値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税の“三重苦”が、さらなる重荷となる。利益率の高いPBを強化して業績の回復を狙うが、そのハードルは高そうだ。

 「(アベノミクスを受けた)株価上昇で一部の富裕層は恩恵を受けても、一般の人の所得はなかなか増えない。少なくとも今後6~9カ月は厳しい消費環境が続きそうだ」。険しい表情でこう語るのは、総合小売り大手、イオンの横尾博・専務執行役だ。

 安倍晋三内閣が打ち出した経済政策で、景気回復への期待が高まっている。百貨店などでは輸入時計など高額品の販売が好調だが、スーパーの既存店売上高はなかなか上向かない。

 日本チェーンストア協会によると、スーパーの総販売額は今年1月まで実に11カ月連続で前年同月比マイナス。総合スーパー、食品スーパーを問わず、苦戦する企業が多い。1月の既存店売上高は前年同月比で、イトーヨーカ堂が5.5%のマイナス、ダイエーが3%のマイナスだった。食品スーパーでも4.1%減のバローや1.6%減のアークスなど、販売が振るわない企業が目立つ。

 「景況感が好転して消費が上向きそうだと言われるが、販売動向を見る限り、実感は全くない」(首都圏が地盤の食品スーパーの社長)といった嘆き節が聞こえる。今後の販売も当面は厳しいだろうとの見方が多い。

 値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税という“三重苦”とも言える苦境に、スーパーが直面しているからだ。

 まず、販売低迷を打開する切り札として期待された「値下げ」が消費者に響かないことが鮮明になっている。昨年6月以降、西友、イオン、ダイエー、イトーヨーカ堂などが食品や日用品で1000品目規模の値下げを実施。それでも消費者の買い上げ点数の増加にはあまりつながらず、販売不振が続く。

業態を超えた競争が激化

 スーパー同士の値引き合戦で値下げの訴求効果が薄れていることに加え、業態を超えた競争も激化している。積極出店を続けるドラッグストア大手は、低価格の食品の品揃えを強化して集客し、利益率の高い医薬品で利幅を伸ばす。店舗売上高の半分を食品が占めるドラッグストアもあり、スーパーの市場を脅かしている。

 さらにコンビニエンスストアも、低価格の納豆、豆腐、卵、牛乳などを投入し、スーパーの得意分野に切り込む。従来、コンビニは自宅の近くにあるといった利便性が売りもので価格は高めだったが、スーパーとの価格差も縮小する傾向にある。

コメント4件コメント/レビュー

スーパーから見ればそうだが、ゆくゆくは価格に転嫁するだろうから、困るのはやはり消費者。安倍さんや輸出型企業は嬉しいだろうが、一般市民・消費者はすでに苦しい。生活がよくなるくらいに給料が上がるのはいつなのか。本当に日本の景気はよくなりるのだろうか。(2013/03/05)

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「販売不振スーパーの“三重苦”」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

スーパーから見ればそうだが、ゆくゆくは価格に転嫁するだろうから、困るのはやはり消費者。安倍さんや輸出型企業は嬉しいだろうが、一般市民・消費者はすでに苦しい。生活がよくなるくらいに給料が上がるのはいつなのか。本当に日本の景気はよくなりるのだろうか。(2013/03/05)

2番目のコメントの方へ。農協を中抜きしてもいいでしょう。流通各社が大規模農場を経営しても良いでしょう。しかし、私は大規模でなくても近所の方が作ってくれる流通には決して乗らない形の悪い、しかし本来の野菜の旨みが詰まっている野菜を選びます。規模がモノを言う、効率第一主義の発想から抜け出せないものでしょうか?(2013/03/05)

これを気に、流通各社はぜひ農協を中抜きして、全国的な大規模農場経営に乗り出してほしいものです。そうすれば農業作業員も正社員として雇用できるようになります。(2013/03/05)

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