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米ヤフーの「在宅勤務禁止」は日本にとってマイナスか?

テレワークを「福利厚生」から「企業戦略」へ

  • 田澤 由利

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2013年3月8日(金)

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 米ヤフーの女性CEO(最高経営責任者)マリッサ・メイヤー氏が在宅勤務者に対し、出社して働くよう通達を出したという話が、日本でも物議を醸している。

 この議論と前後して、2月28日、安倍晋三首相は施政方針演説で「テレワーク」という言葉を発した。(第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

 「テレワーク」は、ICT(情報通信技術)を活用して、時間や場所に縛られずに働く新しい働き方で、在宅勤務もその1つだ。私も含め、テレワーク業界にとっては、驚きと喜びが一緒に来てしまったようなものである。しかし、私は、米ヤフーの「在宅勤務禁止」が日本のテレワーク業界にとってマイナスだとは思っていない。ここでは、その理由をお話しする。

企業経営者としてメイヤー氏の判断は間違っていない

 私自身がテレワークを始めて21年、テレワークで起業して15年、在宅勤務のコンサルティング会社を作って5年になる。長い間、テレワークに関わってきた私が、今回の米ヤフーの「在宅勤務禁止令」を初めて聞いた時の感想は「そういう企業もあって当然」だった。

 ネット上では「時代に逆行している」「ワークライフバランスに反する」「自由な働き方が必要」といった批判の声が多く上がっている。しかし、議論をするにあたり、共通の認識が必要だ。それは、今回のメイヤー氏の禁止令の対象が「在宅勤務者」であることだ。つまり、業務を委託している個人事業主ではなく、雇用している社員である。(「在宅勤務者」は、企業に雇用され、かつ自宅で仕事をする労働者であり、「在宅勤務」はテレワークのひとつの形態である)。

 雇用をしている以上、企業は社員にベストパフォーマンスで働いてもらう必要がある。メイヤー氏の在宅勤務禁止令は、経営という観点では、間違っていない。企業経営者である以上、会社にとってマイナスな要素があれば、改善するのが当然だ。問題は、米ヤフーにとって「在宅勤務者」が「会社にとってのマイナス要素」となってしまっていたことである。今回の行動は、米ヤフーが在宅勤務者をマネジメントできず、在宅勤務が「企業戦略」ではなく「福利厚生」になってしまっていた結果であると、私は考えている。

 2008年、私は米国務省のIVLP(International Visitor Leadership Program)で、アメリカのテレワークを勉強してきた。米国は、「個人主義」「成果主義」「ジョブディスクリプション」「ホワイトカラーエグゼンプション 」など、もともとの働き方が「業務が明確」「自由な働き方」であり、テレワークと相性がよかった。実際、米国の政府も企業も、(日本に比べて)スムーズに在宅勤務を導入していた。

 「希望があったので、まずはやってみた」「問題が起こったら対応すればいい」「スカイプがあればOK」。アメリカのテレワークは、セキュリティ、コミュニケーション、マネジメントなどには力が入れられていない印象を持った。

 3週間の短いアメリカ滞在だったが、訪問した会社のカフェでこんなシーンに出会った。「明日は休み?」と同僚から聞かれて、両手でVサインを作り"Teleworking"と笑って答える社員。そのジェスチャーの意味を聞いたところ、Vサインはダブルクォーテーションを示しており、"Teleworking"と強調することで「テレワークだけど、実質は休み」という意味だそうだ。

コメント4件コメント/レビュー

私自身、国外で仕事をしていた時に子持ちの同僚が「子供の体調が悪いので、今日は在宅勤務」という場面には何回か遭遇している。実態としては記事に書かれているのと大同小異で、e-メールのチェックと返信程度はするが、それ以外は実質的に「休暇」。なので、仕事の「実績」が何等かの指標で確り測定出来る場合を除くと、お勧めは出来ない。例えば販売員であれば売上げ目標を超えれば、何処に居ようが、何をしていようが、問題ない。或はプログラマー等も対象になり得る可能性は高い。然し、その他の殆どの仕事は在宅勤務には不向きなのではないだろうか。IT企業といっても色々な業種があるので、会社単位での在宅勤務導入には無理がある。ヤフーの新CEOは「在宅勤務」の実態をよく分かっていたので禁止しただけだろうから、別に驚く必要も無い。(2013/03/09)

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私自身、国外で仕事をしていた時に子持ちの同僚が「子供の体調が悪いので、今日は在宅勤務」という場面には何回か遭遇している。実態としては記事に書かれているのと大同小異で、e-メールのチェックと返信程度はするが、それ以外は実質的に「休暇」。なので、仕事の「実績」が何等かの指標で確り測定出来る場合を除くと、お勧めは出来ない。例えば販売員であれば売上げ目標を超えれば、何処に居ようが、何をしていようが、問題ない。或はプログラマー等も対象になり得る可能性は高い。然し、その他の殆どの仕事は在宅勤務には不向きなのではないだろうか。IT企業といっても色々な業種があるので、会社単位での在宅勤務導入には無理がある。ヤフーの新CEOは「在宅勤務」の実態をよく分かっていたので禁止しただけだろうから、別に驚く必要も無い。(2013/03/09)

筆者のご意見に賛成です。ヤフーの例は、在宅勤務のマネージメント失敗例で、優秀な人材を確保するため/業務の効率を最大化するためのシステムになっていなかった、または次第にならなくなった、ということだと感じます。マルチナショナルな会社が国を跨って素早い決定をして実行して、グローバル競争を戦っている様を見ると、テレワークでオタオタしている日本は、ややふがいない気持ちがします。テレワーク=在宅勤務が定説なっていて、マネージメント手法や、テレワーカーが努力して執務環境を整えるような環境が確立していない国内では、1個、ハードルを超える必要があるかと感じます。因みに、私は自宅でも外出先でも仕事をしますが、仕事をそのように区分して、1人ではできない仕事は会社で優先して片付けておいて、あとは外出先/自宅で。これもテレワーカーの「マネージメント」なんでしょうかねw そういうことができない職種の方は、テレワークをしてはいけない。(2013/03/08)

違和感が有ります大きい要素は、すれ違った時に「あの件どうなってますか?」「あれは●●です」たぶんお互いの拘束時間は30秒です。メール等では宛先入れて、タイトル入れて、お疲れ様です入れて、そして本題です。何分掛るのでしょうか?あと、席とかプリンターの前で眉間にしわ寄せて居たら「どうしたの?」との声掛けが出来ます。対面で交換されている情報が、テレワーキングで実現できる以上に付随情報が有益と判断されているのではないでしょうか?おっしゃられるように業務委託の方なら在宅ワークも可能だと思いますが、社員の場合は1つの仕事しかしないと言う事は無くて、複数の案件が同時進行して居る事が多いと思います。また、通勤時間の短縮と言うメリットはまさに福利厚生で有ると思います。私は在宅勤務は限定的にするべき、但し、ある特殊な条件下では誰でも出来るように準備はしておくべきと思います。(2013/03/08)

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