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シャープ、サムスン提携も晴れぬ視界

2013年3月7日(木)

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シャープが韓国サムスン電子と資本提携する。資金繰り対策と同時に、低迷する工場の稼働率向上を狙う。ただ現時点で見込める効果は限られ、追加の資金確保は不可避だ。

 経営再建中のシャープが6日、韓国サムスン電子から103億円の出資を受け入れ、資本提携すると発表した。第一報が前日夜に報じられていたため、シャープの株価は6日に一時前日比19%(57円)高の356円まで急騰した。

 シャープは今年9月に2000億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)の償還を控えている。シャープにとって、サムスンが出資する約100億円だけでは資金繰り不安の払拭には不十分だ。

 それでも市場が今回の提携を好感したのには、主に2つの理由がある。1つは、「サムスンへの液晶パネルの供給が拡大し、業績が安定する」との期待感だ。シャープは6日の開示資料に、「サムスンとの間で、昨年末に、当社の液晶パネルを長期的かつ安定的に供給することになった」と記載している。

 もう1つは、電機業界のビッグネームであるサムスンが資金の出し手となること自体が持つ、株式市場へのアナウンスメント効果だ。市場関係者からは「100億円程度の出資ではサムスンのコミットメントとは解釈できない」との声も上がっているが、サムスンの出資が投資家の懸念を後退させたのは事実だ。

液晶の本格回復には力不足

 しかし、シャープの本業を左右する肝心の1点目については、その効果を慎重に見極める必要がある。

 シャープは昨年、大型テレビのパネルを生産する堺工場(大阪府堺市)を台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との共同運営に切り替えて、既にサムスンからは十分に大きな受注を獲得している。現在、最大の経営課題は、三重県亀山市にある亀山第1・第2の両工場の稼働率が低迷していることだ。

 このうち、第1工場は事実上、スマートフォン「iPhone」を手がける米アップル向けパネルの専用工場だ。従って、サムスンへのパネル供給の拡大が最も期待されるのは、第2工場になる。

 だが、シャープとの提携交渉とは裏腹に、複数の関係者は「第2工場はサムスンからの発注が減っている」と指摘する。特に3~4月は、サムスンからの受注減少で中型サイズのテレビ用パネルが大きく落ち込む見通しだ。テレビ用パネルは市況変動の影響が大きい。提携したとはいえ、「安定的」な受注を見込むのは難しい。

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「シャープ、サムスン提携も晴れぬ視界」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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