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尖閣で中国が負った「深い傷」

2013年3月12日(火)

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外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。

 「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」

 3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。

 それも無理はない。国際通貨基金(IMF)によると、中国の名目GDP(国内総生産)は2012年が52兆1837億元(約782兆7555億円)。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。

 既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開かれる全人代で国家主席に、首相には李克強氏が就く。党、政府の体制が決まり、新政権は本格的なスタートを切る。だが、前途は多難だ。外資をテコに成長する中国の「勝ちパターン」が破綻しかかっているからだ。

外資の対中投資減少、深刻に

 四半期ベースの外資による対中直接投資額は2011年第4四半期から5期連続で前年同期を下回った。中国商務省が2月20日に発表した今年1月も前年同月比7.3%減。このままでは6四半期連続のマイナスとなる可能性は高い。

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「尖閣で中国が負った「深い傷」」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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