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尖閣で中国が負った「深い傷」

2013年3月12日(火)

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外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。

 「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」

 3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。

 それも無理はない。国際通貨基金(IMF)によると、中国の名目GDP(国内総生産)は2012年が52兆1837億元(約782兆7555億円)。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。

 既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開かれる全人代で国家主席に、首相には李克強氏が就く。党、政府の体制が決まり、新政権は本格的なスタートを切る。だが、前途は多難だ。外資をテコに成長する中国の「勝ちパターン」が破綻しかかっているからだ。

外資の対中投資減少、深刻に

 四半期ベースの外資による対中直接投資額は2011年第4四半期から5期連続で前年同期を下回った。中国商務省が2月20日に発表した今年1月も前年同月比7.3%減。このままでは6四半期連続のマイナスとなる可能性は高い。

コメント9件コメント/レビュー

投資が何を意味し何をもたらすかの考えが甘いのです。技術や情報を他社に与えることは自身の成長が無ければ相手の社会成長をもたらすのみ。その成長が与える側の社会に合致するよう誘導する必要がある。単に相手の市場に売り込むだけではダメです。グランドデザインを作らずに売り込んだ短期銀行系商売が尖閣のような軋轢を作るのです。金銭的な豊かさを与える投資は自己を苦しめる。相手の生活様式を変化させる投資が必要なのです。日本に勝てない、日本は偉大で真似すべき、と誘導できない海外投資のうち短期回収できない投資は中止すべきなのです。(2013/03/19)

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「尖閣で中国が負った「深い傷」」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

投資が何を意味し何をもたらすかの考えが甘いのです。技術や情報を他社に与えることは自身の成長が無ければ相手の社会成長をもたらすのみ。その成長が与える側の社会に合致するよう誘導する必要がある。単に相手の市場に売り込むだけではダメです。グランドデザインを作らずに売り込んだ短期銀行系商売が尖閣のような軋轢を作るのです。金銭的な豊かさを与える投資は自己を苦しめる。相手の生活様式を変化させる投資が必要なのです。日本に勝てない、日本は偉大で真似すべき、と誘導できない海外投資のうち短期回収できない投資は中止すべきなのです。(2013/03/19)

筆者の仰っていることは概ね同意します。ただ、日本としてこれから注視していくのは、在中邦人を今後どのようにしていくかということでしょう。今後、投資による利益が減少してゆくとなれば、中国共産党にとって経済的には在中企業や邦人は価値がなくなっていきます。その上に関係改善が見込まれないとなれば、反比例的に在中邦人は経済的ではなく外交・政治的な利用価値を中国共産党は見込み始めるでしょう。そのようなフェーズに移る前に、邦人を安全に、段階的に撤退させる戦略を政府は持たねばなりません。この事に関し論じられませんが、非常な困難が予想され眩暈がします・・・。メディアももし片棒を担いだ責任を感じるなら、積極的にこのことを報道して欲しいですね。(2013/03/13)

非常に強引した文章ですね。中国への投資変化と尖閣問題と無理矢理繋ぐのは何のためでしょうか?せめて作者の提示したグラフから見ると漁船衝突事件以後に半年を渡って日本から中国への投資が右肩上りです。その後はギリシャ発のEU経済危機、アメリカ信用危機もあって、ずっと下がりつづ。少なくとも日本の尖閣国有化による両国関係悪化より1年半も前から、日本のみならず、全体の対中国投資が低下してきた。その点は同じ時期の世界中のどの国でも同じのはず。それでも尖閣問題=中国への投資減を無理矢理読者に印象をつけたいでしょうか?一体何のためでしょうか?ナショナリズムによる自己満足に過ぎないな。反論ができれば是非拝見させてください。(2013/03/12)

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長