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アベノミクスに沸く教育産業

2013年3月13日(水)

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教育資金贈与の非課税措置を受けて、教育産業に追い風が吹いている。特に恩恵を受けそうなのが、幼児英才教育や個別指導などの高額サービス。制度の利用に伴い、受け皿となる金融機関の顧客獲得争いも熾烈化しそうだ。

幼児向けの英才教育や中学受験向けの個別指導など、高額の授業料を要するサービスへの恩恵が期待される(写真上:陶山 勉)

 「授業料が高額な当社にとって、大きな追い風が吹いている」。学習塾大手、リソー教育の岩佐実次会長は、こう顔をほころばせる。

 孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる──。安倍晋三政権の下、突如として決まった新制度に教育関連ビジネスが沸き立っている。

 この案は2013年度税制改正大綱の目玉の1つで、祖父母などが教育資金を一括して30歳未満の子や孫に贈る場合、1人につき1500万円を上限に贈与税を非課税にするもの。2013年4月から2015年末までの限定措置ではあるが、高齢者の資産を現役世代に移すことで子育て世代の教育費負担を軽減し、消費拡大につなげるのが狙いだ。

 教育費の対象をどこまで広げるかは検討中だが、学校の入学金や学費のほか、学習塾など習い事の費用も500万円まで対象となる見通し。そんな中、特に恩恵を受けそうなのが、高額な授業料が必要な民間の教育サービスだ。

 例えばリソー教育が提供するのは、小学校受験の対策や個別指導など授業料が高額なものが多い。その1つ、慶応義塾幼稚舎などに代表される名門小学校の “お受験”対策で有名な「伸芽会」の受講費用は、年間140万~150万円程度。児童の父母だけでは金銭的な負担が大きいため、祖父母の支援を受ける比率は極めて高い。「生徒の7割が、費用に関して何らかの支援を祖父母から受けている」(岩佐会長)という。

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「アベノミクスに沸く教育産業」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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