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「防衛特需」にかける造船業界

2013年3月14日(木)

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民間受注が低迷する造船業界で、防衛特需への期待が高まる。日中関係緊迫で、防衛省向け艦船建造が増える見込みなため。国策で強化が進む資源探査船も追い風だ。官需依存が深まる。

 円高是正で製造業に追い風が吹く中、日本の造船業界でも中国、韓国勢への反転攻勢の機運が膨らむ。ただ、世界的な供給過剰と船価低迷は続き、実際の受注回復には時間がかかると見られる。国内で造る船がなくなる「2014年問題」も、解決のメドが立たない。

 円高是正に続き、安倍政権に対する期待が高いのが、官需拡大だ。そこには2つの牽引役がある。

 1つが、海洋安全保障を強化する政策だ。政府は1月、自衛隊の設備増強、造船業界で言えば新艦船の建造や補修などの方針を定める「中期防衛力整備計画」の廃止を決めた。2011年から2015年までの従来計画は、民主党政権時代に策定した。尖閣問題や北朝鮮の核実験などを受け、米軍やアジア各国との連携も含めて防衛体制を強化する必要が生まれたため、抜本的に見直す。

 2013年度の防衛費は11年ぶりに増える。予算案(契約ベース)では護衛艦と潜水艦、掃海艇それぞれ1隻、計3隻を建造する予定だ。2012年度の補正予算では海上保安庁の「我が国領土・領海の堅守等の海上保安体制の強化」のために142億円が計上、巡視船6隻の建造が決まった。1980年代から艦船建造数の減少が続いており、「尖閣」特需への期待が高まっている。

 もう1つが、領土問題とも深くかかわる海洋資源。原子力発電所の停止を受け、メタンハイドレート、天然ガスなどエネルギー資源のほか、レアメタル(希少金属)など鉱物資源への注目度が高まっている。それらの資源を探査する船の受注増への期待が高い。

 国土交通省の2012年度補正予算では、「海洋資源開発の推進」として18億円が計上され、洋上の物流・輸送施設プロジェクトを手がける技術研究組合が造船大手と共同で結成されるなど、一部は既に動き出した。

 3月末に向けて改定作業が進む政府の「海洋基本計画」では、海洋資源開発や海上輸送の安全確保、離島保全などの戦略が改めて示される。海洋資源や防衛関係の予算拡大が見込める。

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「「防衛特需」にかける造船業界」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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