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協業と競合、日本MSの苦悩

2013年3月14日(木)

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米アップル「iPad」の対抗機種である「サーフェス」。日本マイクロソフトは、ついに日本で発売に踏み切る。長年培った協業関係が競合へと変わるのは時間の問題だ。

 「マイクロソフト(MS)は日本で本気で売るつもりなのか」――。日本マイクロソフトは3月15日、自社ブランドの新型タブレット「Surface(サーフェス)」を発売する。この新製品にIT(情報技術)業界が高い関心を示している。

 サーフェスはゲーム機などを除けばMSが初めてハードウエアまで提供する、ウィンドウズOS(基本ソフト)搭載製品だ。「ワード」など主力ソフトを同梱しつつ4万9800円からという低価格を実現。直販サイトに加えヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラの3社と、その傘下企業で販売する。

 米国では昨年10月に発売済みのサーフェスが注目されるのは、MSが長年にわたって協業してきたパソコンメーカーと競合する製品になるためだ。そして、日本は東芝や富士通、NECなど、米国以上に数多くの協業メーカーが互いに火花を散らす市場になる。

樋口泰行社長(左)率いる日本マイクロソフトは自社ブランドのタブレット端末「サーフェス」(右)の日本市場投入を決めた(写真左:陶山 勉)

 「我々は長らくソフトに専念しハードのパートナーと一緒にやってきた。だが、競争環境上、両方を一緒にまとめ上げるスピード感が必要になっている。今後もパートナーと一緒にやっていく路線が変わることはない」と日本MSの樋口泰行社長は記者会見で呼びかけた。だが、サーフェスの投入が協業関係に一石を投じるのは確実だ。

 ある販売店の担当者は証言する。「米アップルの『iPad』、米グーグルの『Nexus 7』以外のタブレットは、ほとんど売れていない。OSにウィンドウズを使ったタブレットには、最初の入荷ロットがさばけない機種もあり、メーカーも頭を抱えている。MSが5万円を切る機種を投入することで、他社も値下げせざるを得ないだろう」。

 協業関係にあるメーカーも複雑な心境を吐露する。「低価格帯を実現した商品のため、市場の評価が気になる」(富士通)、「全く相手にしなくて済むほど話題性に欠ける製品ではない。競合相手が市場に1社増えるという認識で、様子を見る」(NEC)と、MSの動向に注目している。

 とはいえ、サーフェスの日本投入は業界内では予想されていただけに、各社とも現時点では比較的、冷静に受け止めている。だが、日本MSが次に開けようとしているパンドラの箱は、日本市場の調和を大きく崩しかねない。

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「協業と競合、日本MSの苦悩」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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