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セブン攻勢にライバルの焦燥

2013年3月15日(金)

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セブンイレブンが四国に初出店するなど、攻勢を強めている。PB拡充などで際立つ販売力に競合他社は危機感を募らせる。出店競争が過熱する中、駅ナカなどの奪い合いも激化する。

 「コンビニエンスストア業界は飽和していると言われるが、全くそう思わない。高齢者や主婦に客層が拡大している当社にとって、出店余地はまだまだ大きい」

 2月28日に徳島市で開かれたコンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンの四国初出店の発表会。同社の古屋一樹副社長はこう自信を見せた。

四国に初進出したセブンイレブンの新店舗(徳島市)

 3月1日に香川県と徳島県で14店舗を同時開店。1年で140店舗を出店する。高知県や愛媛県への進出も計画しており、四国で570店舗体制を目指す。国内のコンビニ店舗数は昨年11月末に限界とされていた5万店舗を突破。出店余地は縮小しているが、セブンは強気だ。2012年度は過去最高の1354店舗を出店。2013年度は1500店舗と、さらに出店ペースを速める。

 競合他社と比べて販売好調が目立つことが背景にある。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ全体の既存店売上高(前年同月比)は8カ月連続マイナス。それに対し、セブンは実に6カ月連続でプラスとなった。

 低価格帯が主力のPB(プライベートブランド)商品や簡単に調理できる総菜を拡充して、主婦や高齢者の来店客が増加。「店舗の1日当たり平均販売額(日販)で、ライバルとの差を広げている」(国内証券アナリスト)。

 セブンの平均日販は67万円程度と、ライバルを10万円以上引き離す。このため競合コンビニでは採算が合わない立地でも、利益を出しやすい。

 この競争力を生かした出店攻勢は“パワーゲーム”の様相を呈している。品揃えや販売力が見劣りするなど、「お客様に支持されないチェーンの店舗が撤退を迫られる状況は今後も続く」とセブンの古屋副社長は言い切る。

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「セブン攻勢にライバルの焦燥」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス記者

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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