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日本株上昇も、米頼み変わらず

2013年3月18日(月)

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日本株は2008年のリーマンショック前を超え、3カ月半で42%も上げた。過熱感も漂うが、バブルの見方は少ない。最高値に達した米国株が強気のもと。年末までに一段高予想も出るが、米景気が崩れればすべて変わる危うさも残る。

 「この相場(株価上昇)はいつまで続くか」

 日経平均株価が2008年9月のリーマンショック前の水準を超え、米ダウ工業株30種平均も過去最高値を更新した3月第2週。株式市場関係者は早くも、2003年4月から2007年7月まで約4年続いた前回株高以来の長期相場をはやし始めた。既に3年、上昇を続けた米国株も勢いはなお強い。

 日本には円安継続、参院選での自民党勝利、デフレ脱却というハードルが、米国には財政の崖と企業業績上昇の一方でテンポの遅い雇用回復などの問題が残ったままだが、市場の熱気は、そうした“懸念”も吹き飛ばした。「年末には、日経平均で1万4700円も」(大和証券)といった声も珍しくなくなってきた。

円安増益で株価はまだ割安水準

 今回の相場の1つの特徴は、これだけ短期間に急騰しているにもかかわらず、「バブル相場」という声が広がらないこと。野田佳彦・前首相(前民主党代表)が安倍晋三・自民党総裁(現首相)との党首討論で衆院解散をいきなり公表した昨年11月14日を上昇の起点とすると、今年3月8日までの3カ月半で日経平均は約42%も上げている。

 それでもバブルとされないのは、企業業績向上の期待が大きいことと、「日本株は必要以上に安く売り込まれていた」(武者陵司・武者リサーチ代表)との見方があるためだ。

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「日本株上昇も、米頼み変わらず」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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