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流通が先走る「賃上げの春」

鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長インタビュー

2013年3月19日(火)

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安倍政権が提唱する「賃上げ要請」に呼応する企業が相次いでいる。毎年春闘で先導役の製造業ではなく、流通業が主導する異例の展開だ。消費増税などへの危機感から、流通業界は賃上げの広がりを期待する。

 賃上げの話になぜ流通業界の企業ばかりが登場するのか──。

 ローソン、セブン&アイ・ホールディングス、ニトリホールディングス、メガネのジェイアイエヌ…。流通業界を代表する企業が相次いで表明した年収アップ。賞与や定期昇給に加え、セブン&アイとニトリはベースアップ(ベア)にまで踏み込む。ベアは物価上昇に連動して決まる場合が多く、デフレが長引く中で珍しくなっていた。

 今回の春闘では、通常は見られない2つのねじれが生じている。

 1つ目は流通業が賃上げの流れを先導したこと。労使交渉の山場である「春闘」は、これまで自動車や電機など製造業が主導役だったが異変が起きた。

 流通業界は消費不振にあえいでいるのに加え、円安もこうした内需型企業には仕入れ価格の上昇圧力となり、マイナスに働く。だが、安倍晋三内閣の「業績好調な企業は賃上げを実施してほしい」という要請に応えやすい条件が、一部の勝ち組には整っている。

 コンビニエンスストアが主力のセブン&アイ、ローソン、ファミリーマートは、2013年2月期の連結純利益がそれぞれ過去最高を更新する見込み。生鮮品や低価格のPB(プライベートブランド)などの拡充が奏功している。

 「賃上げは新浪(剛史社長)の(政府の要請に応じた)スタンドプレーではなく、以前から準備していたもの」とローソンの玉塚元一COO(最高執行責任者)は説明する。同社は好業績が続く中、株主に増配で報いる一方で、社員には収入アップになる形で還元することを考えていたという。

 ジェイアイエヌも、パソコンが発する青色光をカットできるとする「PCメガネ」などの販売が好調。2013年8月期に大幅な増収増益を見込む。このため、「正社員だけでなく、準社員、パートを含めた全従業員の年収アップを決めた」と田中仁社長は説明する。

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「流通が先走る「賃上げの春」」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス記者

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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