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「ネット契約で家電値引き」にメス

2013年3月21日(木)

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インターネット回線の同時契約を条件に、家電を大幅に値引き──。家電量販店で一般化しつつあった販促手法が、警察庁の指摘で「禁じ手」になった。通信会社も巻き込んだ顧客獲得競争が、犯罪の温床となっていたようだ。

 「当社指定のブロードバンド(高速大容量)同時契約で最大5万円引き!」

 大手家電量販店各社の店頭やチラシで、このような販促文句を目にしたことがある人は多いだろう。パソコンやテレビなどの家電製品を購入する際、NTT東日本が提供する「フレッツ光」などの家庭向けの光インターネットサービスに新規契約すると、その場で商品を1万~6万円程度値引きしてくれるといったものだ。

 これが今年3月1日、大手量販店各社の店頭から、ひっそりと姿を消した。下の2枚の写真に示したように、各社の販促物の文面からはこれまで使われていた「同時」や「値引き」といった言葉が消え、その代わり「開通後」「○○円分おトク」「商品券プレゼント」などの言葉が躍るようになった。

従来は「値引き」を明確に表示していた(写真上)が、3月からは「円分おトク」などの言葉に(同下)

 ひと目見たくらいではなかなか気づかないほどの小さな変化だが、実際にこの割引を受ける際の手続きは大きく変わった。例えば5万円のパソコンを購入する場合、値引き幅が4万円だとすると、その場での支払いは1万円で済んだ。ところがこれからは、当日にいったん5万円を決済する必要がある。その後自宅でネット回線の開通工事を受けたうえで、その証明書を手に再来店し、割引相当分の現金や商品券、ポイントを受け取るという手順になったのだ。

 量販店各社が足並みをそろえて、こうした販促手法を変更するのは異例。来店客に余計な手間をかけさせる方向で改定されたのはどうしてなのか。

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「「ネット契約で家電値引き」にメス」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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