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 楽天がインドネシアのEC(電子商取引)事業で、パートナーのPTグローバルメディアコムとの合弁事業の解消を2月下旬までに決めたことが、本誌の取材で明らかになった。楽天が海外で合弁事業を解消するのは中国に次ぎ2例目。現地の有力企業と組み、早期に市場シェアを獲得するという海外戦略の見直しを迫られている。

 楽天とメディアコムが合弁会社「PT楽天MNC」を設立したのは2010年5月。出資比率は楽天が51%、メディアコムが49%。2011年6月には共同でECモール「Rakuten Belanja Online(楽天ブランジャオンライン)」を開き、本格的に事業を始めた。

 現地の物流事情を考慮して自社で宅配事業を手がけたり、地元銀行と提携して料金の代引きサービスを始めたりするなど、徹底した現地化戦略を推進。インドネシアでは前例のなかったコンビニエンスストアでの商品受け取りサービスも開始している。

 楽天が海外で合弁事業を解消するのは2度目。2010年10月に中国の検索最大手、百度と立ち上げた「楽酷天」は、サービス開始から1年半経った2012年5月に閉鎖した。楽天は現在、日本を含む13の国と地域でEC事業を展開しているが、合弁という形態で成功しているのは最初の進出地域で、現地の大手流通企業、統一超商と組んだ台湾のみとなる。ただ、楽天は急成長が期待されるインドネシア市場からは撤退しない方針で、新たな提携先との交渉を進めている模様だ。

 楽天は2月12日、過去の海外M&A(合併・買収)案件を巡り、2012年10〜12月期に計255億円の特別損失を計上したと発表。円高を追い風に進めてきた海外事業だが、想定以上に売り上げ貢献に時間がかかっており、円高修正という逆風も吹いている。楽天は世界27カ国・地域に進出し、グループ全体の流通総額を現在の1.4兆円から20兆円に拡大する計画を立てているが、今後、進出形態も含めて海外戦略の再考を迫られそうだ。

※記事の詳細は、日経ビジネス2013年3月25日号時事深層「楽天、インドネシア合弁解消」でお読みいただけます。日経ビジネスDigitalの読者の方はこちらですぐにお読みいただけます。

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