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市場に響くか日銀「黒田節」

2013年3月25日(月)

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日銀の金融政策が黒田東彦総裁の就任で「新次元」に入った。取り得る策は量的緩和など経験済みの手法が軸と見られる。政策効果を高める同氏の情報発信力が注目される。

 黒田東彦氏の就任で、財務省(旧大蔵省)出身の日銀総裁は松下康雄氏以来、15年ぶりとなる。現日銀法下で続いた日銀出身総裁は3代で途切れた。

 デフレ脱却に向けて歴代総裁が実施してきた金融緩和の「量」と、その時代の景況感を示す日経平均株価の推移を比較したのが下のグラフだ。

 この15年間、日銀が金融緩和を拡大し続けても、一向に景況感が上向かなかった歴史が確認できる。日銀にはこれが「金融政策の限界」に映った半面、安倍晋三政権はこれを問題視して「金融緩和が足りない」と日銀にプレッシャーをかけ続けてきたわけだ。

 過去3代の日銀出身総裁について、市場関係者の評価も「市場へのメッセージの出し方がうまくなかった」(欧州系銀行の為替担当者)と手厳しい。せっかくの政策効果が心理面で十分に行き渡らなかったことは否めない。

 黒田氏が財務官として巨額の円売り介入で円高に立ち向かっていた同時期に日銀総裁だった速水優氏。折に触れ「自国通貨が強いことは国益に反しない」と述べ、円高場面を作り出した。

 福井俊彦氏が総裁だった2006年3月、日銀は政府の反対を押し切って量的緩和策を解除。デフレが完全には解消していないとの指摘が根強い中で、福井日銀の主張は説得力を欠いた。当時、官房長官だった安倍首相の日銀に対する不信感も、ここに由来する。

 そして白川方明氏。マネタリーベース(資金供給量)を最大規模に膨らませてきた。にもかかわらず、「(物価上昇の)『魔法の杖』はない」と漏らすなど自ら緩和効果の限界に言及。半身の姿勢に市場には白けムードも漂った。

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「市場に響くか日銀「黒田節」」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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