• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

TPPで進む「安倍・維新」連携

2013年3月26日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

安倍晋三首相が正式にTPP交渉参加を表明した。交渉は難航必至だが、懸案が片づき参院選に弾みも。これを機に政権と日本維新の会の距離が一層近づきそうだ。

 安倍晋三首相が3月15日、正式にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を表明した。日本の参加には米国議会の了承が必要で、米政府による議会への通告後に交渉に入るまで約90日かかる。交渉会合は決定済みの5月と9月に加え7月の開催も検討されている。日本は早ければ7月にも協議に合流する見通しだ。

 政府が公表した交渉参加による経済効果試算によると、すべての品目での関税ゼロを前提に輸出の増加などでGDP(国内総生産)を3.2兆円(0.66%)押し上げると見積もる一方、海外農産品の流入で農林水産業生産額が3.0兆円減少する。

 影響を被る農業団体や農家の懸念に対し、安倍首相は「(コメなど)重要品目への特別な配慮などあらゆる努力で悪影響を最小限にとどめる」と強調。17日の自民党大会では「必ず日本の農業、食を守っていく」と理解を求めた。

 具体的にどの農業分野を守り、「強い農業」に向けた施策を打つか。政府はTPP交渉参加国との交渉と、国内調整の両面で難しい局面を迎える。事態をさらに複雑にしそうなのが、現在11カ国で進んでいるTPP交渉と、自民などがノウハウを持つ世界貿易機関(WTO)交渉とのスタイルの違いだ。

 例えば、WTO交渉では一般的だった政治家同士の直接協議の場がTPP交渉ではほとんどない。関係国間の提案や交渉の途中経過もTPPではほぼ非公開だ。交渉が進むにつれ、自民内はもとより国内各層から詳細な情報公開を求める声が強まるのは必至で外務省幹部は「先が思いやられる」とこぼす。

今国会の懸案処理にメド

 先行きに不安が残るとはいえ、内政上の2大懸案だったTPPと日銀の正副総裁人事問題を片づけたことで、安倍政権は今夏の参院選へ弾みをつけた格好だ。これらの課題への対応を通じて鮮明になってきたのが、安倍首相と菅義偉・官房長官主導による日本維新の会との連携強化の動きだ。

 今年1月11日に安倍首相が大阪に出向き維新の共同代表の橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事と会談したのを皮切りに、菅氏も松井氏ら維新関係者と頻繁に接触を重ねてきた。道州制など地方分権の推進を巡る協議の場というのが表向きの説明だ。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「TPPで進む「安倍・維新」連携」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

富士山を目標にする人はいつか富士山には登れるでしょうが、エベレストには登れない。

澤田 秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長、ハウステンボス社長