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合併半年、なお描けぬ逆襲の一手

新日鉄住金

  • 伊藤 正倫

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2013年3月27日(水)

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合併から約半年、新日鉄住金が初の中期経営計画を公表した。高炉を休止するが、売上高や利益目標は封印。守りの姿勢が目立つ。韓国のポスコや中国勢を抑えて、逆襲に出る道筋が見えない。

 「今回の中期経営計画が攻めか守りかと言われれば、それは両方だ。2015年までに世界最高水準の競争力を実現することが肝」。昨年10月に合併して初の中期経営計画を3月13日に公表した新日鉄住金の友野宏社長は、そこに込めた思いをこう述べた。

 中計の骨子は5つ。製鉄事業で(1)技術先進性の発揮(2)世界最高水準のコスト競争力の実現(3)最適生産体制の構築(4)グローバル戦略の推進(5)グループ会社の体質強化――に取り組むことだ。

 だが、結論から言うと、肝心の「攻め」についての説明に説得力はなかった。

 旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併を表明したのは2011年2月。当時の発表資料で第1目標に掲げたのが「グローバル戦略の推進・加速化」だった。

 主顧客の日本車メーカーは、新興国などで生産を拡大。鋼板を含む部材の現地調達率を高めている。だが、旧新日鉄の海外売上高比率は2011年度で3割強と、自動車メーカーの海外生産拡大のペースに追いついていなかった。

ポスコにシェア奪われる

 強度の高い超高張力鋼板(ハイテン)などの技術力は世界屈指と言われるが、韓国ポスコや中国勢に価格と品質の両面で激しく追い上げられていた。

 例えば高い技術が求められる特殊鋼。ベアリング大手NTNの加藤義夫・取締役は「ベアリング原料の軸受け鋼は日本製が中心だったが、タイ工場でポスコから、欧州工場でロシアからの調達を増やしている。外国製でも品質のバラつきが少なくなった」と明かす。

 ライバルを振り切るには思い切った海外展開と現地化による競争力のテコ入れが避けられない。そもそも、「経営基盤をより強固にし、本格的に海外に打って出る」ことが合併の最大の狙いだったはず。

 ところが、今回の中計で「グローバル戦略の推進」は5つの重点施策の上から4番目。順番に大きな意味はないのかもしれないが、それよりも肩透かしだったのは、具体策がほとんど盛り込まれていないことだ。

 中計では売上高と利益の目標額は公表せず「売上高経常利益率で最低5%以上」と利益率だけを設定。2012年度の予想利益率は1.4%だから、実現すれば収益力が今より格段に上向くことは確か。新興市場などでの成長をどの程度見込んでいるのだろうか。

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