• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

電力再編で競争力向上を

  • 石川 和男

バックナンバー

2013年4月2日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

政府は電力システムの改革案をまとめ、今国会に関連法案を提出する。電力業界の競争を促す狙いだが、「改革」の先行きを懸念する声もある。電力問題に詳しい石川和男氏は、電力会社の再編による競争力向上を訴える。

 東日本大震災で浮かび上がった電力供給の脆弱さを克服しようとする動きが具体化してきた。政府は与党と調整して電力システムの改革案をまとめ、今国会に電気事業法の改正案を提出する。改革は3段階で進める方針で、2015年に電力供給を広範囲で調整する機関を設立。その後、2016年に電力小売りを全面自由化し、2018~20年に発送電を分離する段取りだ。

 改革の狙いは電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促すことにある。ただ、電力の利用者の立場から見ると、「改革」が必ずしも恩恵にはならないという声もある。地域を越えて電力会社を再編することが競争力の向上につながると主張する、石川和男・政策研究大学院大学客員教授に寄稿してもらった。

全面自由化の恩恵、消費者に遠く

 政府が電力システム改革で掲げる電力小売りの全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指している。では、一体誰が家庭向けの小口電力の供給に新規参入するのだろうか。政府は参入が見込まれる事業者名を具体的に挙げてはいない。

 マンションなど集合住宅に電力を供給する特定電気事業には現在5社が参入している。しかし、小売りが全面的に自由化されれば、広域での電力供給を担う一般の電気事業の形態での新規参入が想定される。その場合、発電の競争力を考慮すると、最低でも数十万キロワット(kW)級の規模が必要となる。しかも、計画から竣工までは通常8~10年程度を要する。

 発電に必要な化石燃料の調達も簡単ではない。現在の電力会社や都市ガス会社並みのコストで天然ガスや石炭を調達できる新規事業者が国内に存在するのだろうか。政府は、その候補を挙げることができるのだろうか。

 新規参入者が現れずに全面自由化したらどうなるか。体力を失った既存の電力会社間の競争は期待できない。結局、政府などが見込む競争は起きず、全面自由化の利益は消費者に還元されないことになってしまう。

 利用者に自由化の利益を還元するには、小売りよりも卸電力市場を活性化する方が効果的だ。既存電力会社が長期間の買い取りを保証すれば、卸発電事業への新規参入は期待できるだろう。既存電力会社による卸電力の買い取り機能を強化することが、発電市場の活性化につながる。

 電力システム改革では料金規制の撤廃もうたわれているが、その狙いは主に2つある。すなわち、夏のピーク時などに価格を高くして需要を抑制することと、供給に必要なコストの料金への転嫁を保証する総括原価方式を廃止することだ。これによって電力を効率的に安定供給することや市場原理による料金決定につながるとされている。

 しかし、この方向は危険だ。原子力発電所の稼働率が低下して化石燃料の価格が上昇傾向にある中では、価格決定を市場原理に委ねれば各社がこぞって値上げする公算が大きくなる。

コメント3

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

子会社とどう向き合うかで、その企業のガバナンスを判断できる。

牛島 信 弁護士