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電力再編で競争力向上を

  • 石川 和男

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2013年4月2日(火)

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政府は電力システムの改革案をまとめ、今国会に関連法案を提出する。電力業界の競争を促す狙いだが、「改革」の先行きを懸念する声もある。電力問題に詳しい石川和男氏は、電力会社の再編による競争力向上を訴える。

 東日本大震災で浮かび上がった電力供給の脆弱さを克服しようとする動きが具体化してきた。政府は与党と調整して電力システムの改革案をまとめ、今国会に電気事業法の改正案を提出する。改革は3段階で進める方針で、2015年に電力供給を広範囲で調整する機関を設立。その後、2016年に電力小売りを全面自由化し、2018~20年に発送電を分離する段取りだ。

 改革の狙いは電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促すことにある。ただ、電力の利用者の立場から見ると、「改革」が必ずしも恩恵にはならないという声もある。地域を越えて電力会社を再編することが競争力の向上につながると主張する、石川和男・政策研究大学院大学客員教授に寄稿してもらった。

全面自由化の恩恵、消費者に遠く

 政府が電力システム改革で掲げる電力小売りの全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指している。では、一体誰が家庭向けの小口電力の供給に新規参入するのだろうか。政府は参入が見込まれる事業者名を具体的に挙げてはいない。

 マンションなど集合住宅に電力を供給する特定電気事業には現在5社が参入している。しかし、小売りが全面的に自由化されれば、広域での電力供給を担う一般の電気事業の形態での新規参入が想定される。その場合、発電の競争力を考慮すると、最低でも数十万キロワット(kW)級の規模が必要となる。しかも、計画から竣工までは通常8~10年程度を要する。

 発電に必要な化石燃料の調達も簡単ではない。現在の電力会社や都市ガス会社並みのコストで天然ガスや石炭を調達できる新規事業者が国内に存在するのだろうか。政府は、その候補を挙げることができるのだろうか。

 新規参入者が現れずに全面自由化したらどうなるか。体力を失った既存の電力会社間の競争は期待できない。結局、政府などが見込む競争は起きず、全面自由化の利益は消費者に還元されないことになってしまう。

 利用者に自由化の利益を還元するには、小売りよりも卸電力市場を活性化する方が効果的だ。既存電力会社が長期間の買い取りを保証すれば、卸発電事業への新規参入は期待できるだろう。既存電力会社による卸電力の買い取り機能を強化することが、発電市場の活性化につながる。

 電力システム改革では料金規制の撤廃もうたわれているが、その狙いは主に2つある。すなわち、夏のピーク時などに価格を高くして需要を抑制することと、供給に必要なコストの料金への転嫁を保証する総括原価方式を廃止することだ。これによって電力を効率的に安定供給することや市場原理による料金決定につながるとされている。

 しかし、この方向は危険だ。原子力発電所の稼働率が低下して化石燃料の価格が上昇傾向にある中では、価格決定を市場原理に委ねれば各社がこぞって値上げする公算が大きくなる。

コメント3件コメント/レビュー

日経にしては、新自由主義に毒されない、比較的まともな記事だった。送配電会社を別会社にしてうまくいった事例が無いことも紹介すべきである。米国で毎年冬に大規模停電が発生しているのは、送配電会社の収入が十分でなく、設備のメンテナンス・更新を怠っているからだ。お金の数値にしか興味のない人間は、修繕費を削りたがるが、設備は1年ごとに劣化し、修繕を行なわなければ必ず故障・破損する。新規建設した設備が100年も1000年も保つと思っている勘違い人間が多くて困る。新規投資をしないのであれば、修繕費こそが生命線であることを理解しなければならない。(2013/04/02)

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日経にしては、新自由主義に毒されない、比較的まともな記事だった。送配電会社を別会社にしてうまくいった事例が無いことも紹介すべきである。米国で毎年冬に大規模停電が発生しているのは、送配電会社の収入が十分でなく、設備のメンテナンス・更新を怠っているからだ。お金の数値にしか興味のない人間は、修繕費を削りたがるが、設備は1年ごとに劣化し、修繕を行なわなければ必ず故障・破損する。新規建設した設備が100年も1000年も保つと思っている勘違い人間が多くて困る。新規投資をしないのであれば、修繕費こそが生命線であることを理解しなければならない。(2013/04/02)

使用済み核燃料の保管期間が7億年という、この問題をどう解決するのか、後世に処理費(保管負担)だけ押し付けて良いのでしょうか?バックエンド問題を国の管理として、片付けてしまって居ますが、現時点で19兆円と言われているこの事業費をまずは国民の前で議論してから、後世にツケを回すと言う意思決定をしてから、原子力問題を論じないと、もう保管場所が無いのですから、原子力というエネルギーは持続不可能な状況が迫って居ると思います。(2013/04/02)

日本のエネルギー事情の現実を理解した,非常に常識的な主張だと思います。しかし,少数意見として排斥されるのでしょう。そして日本の電気料金は,欧米並みに上がり続けることになる。それが,大多数の良識派による電力解体の結末でしょう。解体の結果,電力が不足したら,韓国と送電線を繋ぎますか?ロシアとパイプラインを繋ぎますか?自国のエネルギーを他国に握られることの恐怖を,もっと認識すべきでは?(2013/04/02)

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