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キリン、M&Aより株主還元

2013年4月4日(木)

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キリンホールディングスが「選択と集中」を加速している。海外M&Aを小休止し、キャッシュを積極的に株主に還元。だが本格的な信頼回復は、国内事業の復調にかかっている。

 キリンホールディングス(HD)が100%子会社のキリン協和フーズを三菱商事に譲渡する。2015年1月までに全株式を売却し、譲渡金額は305億円に上る見込みだ。

 キリン協和は2009年、キリンHD傘下の協和発酵フーズとキリンフードテックの合併により発足した。BtoB向けの調味料や加工食品用の素材を販売すると同時に、一般消費者向けにうま味調味料などを商品展開している。

 キリン協和の2012年12月期の売上高は713億円で、経常利益は17億円だった。事業のさらなる拡大には本格的な海外展開が肝となるが、スムーズに海外戦略を推し進めるには、三菱商事の方が適任と判断した。子会社の売却により本業への集中を進め、中核の飲料事業を強化する体制を敷く。

 国内事業だけではない。海外でも「選択と集中」を推し進めている。

 2013年に入って、全株式の約15%を保有していたシンガポールの飲料大手、フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)の株式を売却。F&Nには2012年9月、タイの酒類大手がTOB(株式公開買い付け)を実施していた。今回の決断に伴い、東南アジア市場開拓の足がかりを1つ失う代わりに、約1400億円の現金を手にした。

 これらの案件整理で得たフリーキャッシュフローの主たる使途は、ここ数年続けていた海外M&A(合併・買収)ではなく、国内における「信頼回復」だ。

 キリン協和の売却を発表した3月18日、キリンHDは8年ぶりとなる自社株買いを発表した。取得金額の上限は500億円に上る。

 キリンHDは2012年10月に現在の中期経営計画を発表した。その際、既存事業の成長で企業価値を向上させると同時に、3カ年計画の柱の1つに株主還元を据え、4000億円以上のフリーキャッシュフローを生み出す計画を掲げた。今回の自社株買いを機に株主価値を高め、市場の期待感を引き寄せることに力を注ぐ。

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「キリン、M&Aより株主還元」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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