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動産担保は中小企業を救うか

2013年4月5日(金)

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3月末で期限切れの中小企業金融円滑化法。4月以降、倒産が増加するのではと危惧する声もある。金融庁も後押しする動産・債権担保融資は救世主となるか。

 3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れにより、企業の倒産増加を危惧する声が高まっている。企業から貸し出し条件の変更要請があった場合、金融機関が基本的に応じることを定めた同法がなくなることで、資金繰りに行き詰まる企業が今後、増えていくと見られている。

 そんな中、期限切れへの対応として新たな融資手法が本格的に広まりつつある。動産・債権担保融資(ABL)がそれだ。

 従来、金融機関が企業などに融資する際に担保に取っていたのは、不動産が中心だった。公示価格などがあるため資産価値の評価がしやすく、倒産などにより担保権を実行して債権を回収する場合でも売買できる市場が整っているためだ。

 ABLは土地などの不動産ではなく、企業が持つ商品在庫や売掛債権などを担保とする融資方法である。海外では以前から利用されており、日本では2005年の法改正で動産の担保登記が可能になった。しかし、動産や債権をどのように評価し、回収するかという方法が構築されておらず、利用は少なかった。

 ただ、円滑化法の期限切れが間近に迫ったここ1年ほどで、地方銀行や信用金庫などを中心に、急速に利用が広まっている。担保として扱われた例は、リンゴや乳牛、工作機械などの設備、売掛債権まで様々だ。三菱UFJ信託銀行は昨年9月、カゴメに対してトマトペーストを担保に10億円を融資するなど、大企業が利用する事例も出てきている。

 海外の金融機関も商機をうかがっている。米ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融部門であるGEキャピタルは今年、日本でのABL融資を積極展開する。ストラクチャードファイナンス本部の堀内秀晃コーポレートレンディング部長は「2012年度は5件程度実施した。今年度は10件程度を目指す。大きくても数億円という地銀とは異なり、数十億円規模で融資する」と話す。米国では、ABLは既に一般的な融資手法になっている。GEキャピタルは米国での評価や回収の実績を基に、日本に拠点を置く外資系企業などを中心に、ABLを増やしていく考えだ。

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「動産担保は中小企業を救うか」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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