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官民一体でコメ輸出拡大へ

TPP交渉参加

2013年4月8日(月)

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林芳正・農林水産相にTPP(環太平洋経済連携協定)への取り組みを聞いた。自民党の求めるコメなど5品目の関税聖域化に対応するという。輸出拡大へ農林水産業の6次産業化を支援する官民ファンドも動かし始めた。

安倍晋三首相が参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に関して、自民党はコメなど5品目の関税を残すことや、それが認められない場合は交渉から離脱することも辞さないと決議している。早くも難航の気配が漂うが。

 自民党はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物という5品目などについての聖域確保ということで決議している。同様のことは、2006年末にオーストラリアとEPA(経済連携協定)の交渉に入る際にもあった。

「日本食人気は高い。世界に売れる」と林芳正・農林水産相(写真:柚木 裕司)

 衆参両院の農林水産委員会がやはり、「農林水産物の重要品目が、除外または再協議の対象となるよう交渉する」という決議を行い、農業団体も同様に重要品目を例外扱いするよう求めたのだ。

 しかし、例外という言葉は意味が広く、例えば10年かけて徐々に関税をゼロにするという時に、「15年にする」のも例外になる。あるいはそれ以外に「除外」するとか、「重要品目の扱いを後で再協議する」といったこともある。

 今回の決議をした自民党のTPP対策委員会の農林水産分科会(グループ)の取りまとめにも重要5品目を関税撤廃対象から除外または、再協議対象とするとしており、我々は現段階では、それを踏まえた対応をしていくということだ。

今、交渉の手の内は明かせない

しかし、実際にどのように例外、除外、あるいは再協議に持っていけるのか。

 これはいろんな意味で難しい。今の段階は、交渉の途中経過をまとめた数百ページにわたる「テキスト」すら我々にはない。我々に腹案があっても、今この状態でそれをあからさまに言えば、交渉参加国はそれに応じて対応してくるわけで、手の内をあれこれ言うことはできないということも大きい。

一方で自民党は民主党政権時代の戸別所得補償制度の見直しを検討している。大規模・集約化など農業の競争力を高める政策はどう詰めていくのか。

 (大規模・集約化か小規模・兼業農家“保護”かといった)どちらか100%ということは理念的にはあるが、現実的にはやはり組み合わせとなるものだ。

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「官民一体でコメ輸出拡大へ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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