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イオン、買収加速にハードル

2013年4月9日(火)

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イオンが国内外で大小のスーパーを相次いで傘下に収めている。ピーコックストア、英テスコ日本法人に続き、ダイエーを子会社化する。財務改善や総合スーパー業態の収益力向上といった課題も浮上する。

 イオンのスーパー買収の動きが止まらない──。3月末にダイエーをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する方針を発表。3月上旬にはJ・フロントリテイリングから食品スーパーの「ピーコックストア」を買収すると発表したばかりだ。1月にも「つるかめ」などを運営する英スーパー大手テスコの日本法人の株式を50%買い取っている。

 特にダイエーは、イオンの岡田元也社長にとって特別な存在だ。1957年に故・中内㓛氏が創業したダイエーは、「価格破壊」を旗印に日本最大の小売りに成長。90年代まで流通業界のリーダーとして君臨したが、拡大路線で財務体質が悪化。2004年に産業再生機構の支援が決まる。2006年に丸紅が筆頭株主になり、その翌年、イオンも2位株主として経営に参画した。

 それでもダイエーは2013年2月期に5期連続の最終赤字に沈む。再生機構による支援決定から10年近く過ぎても再建が完了しない異常事態だ。

 何が問題だったのか。まず、“船頭”が2人いたことが、ダイエー再建の足を引っ張っていた。「(社長を送り込む)丸紅が商品調達を主導する一方、イオンは営業を担当するなど社内が二分されていた」とイオンの岡田社長は明かす。結局、小売り最大手のイオンと商品調達が一本化されることはなく、スケールメリットを発揮できなかった。

ダイエー再建の最後のチャンス

 強い労働組合もコスト構造改革の重荷になった。イオンが開いた記者会見にはダイエーユニオンの藤吉大輔・中央執行委員長も出席。イオンが現時点ではダイエーのブランドや従業員の雇用を維持することを理由に、「TOBによる子会社化に賛同する」と発言した。

 こうした会見に労組関係者が出席するのは珍しく、影響力の大きさを印象づけた。ダイエーの効率化は不十分で、連結の販売費・一般管理費の比率は37%以上と、イオンの総合スーパー事業よりも6ポイント程度高い。

 そんな“火中の栗”を、イオンがあえて拾うのは、ダイエー立て直しの最後のチャンスと考えているからだ。

 イオンが子会社化することで、責任の所在は明確になり、商品調達も一本化されて規模のメリットを追求できる。ダイエーの高コスト構造も、同社の従業員をイオングループの店舗で雇用して引き下げることができるという。

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「イオン、買収加速にハードル」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス記者

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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