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「首相指示」乱発の舞台裏

動き出した成長戦略

2013年4月9日(火)

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安倍晋三政権の「第3の矢」と国内外から注目される成長戦略。議論の過程で目につくのが各省庁への首相指示の乱発だ。戦略策定を待たずに進む政策も出始めたが、先行きに懸念も。

 第2次安倍晋三内閣が4月4日で発足から100日目を迎えた。日銀総裁人事やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加表明といった難題もクリア。経済政策上の焦点は金融緩和、財政支出に次ぐ「第3の矢」の成長戦略策定に絞られてきた。

 政府は6月の取りまとめに向け産業競争力会議が経済財政諮問会議などの政府会議と連携しながら作業中。議論の過程で特に目立つのが安倍首相による指示の多さだ。

 1月23日の第1回産業競争力会議から2日後の日本経済再生本部で、早々と規制改革など10項目の政策の具体化と推進を関係閣僚に指示。その後も主要会議が開催されるたびに、安倍首相が政策の深掘りを関係閣僚に指示する場面が相次いでいる。

 「小泉純一郎元首相時代の諮問会議や民主党政権時代と比べても、首相指示の頻度はかなり多い。“安売り”を続ければ、安倍さんや首相官邸の求心力が低下しかねない」。安倍首相に近い議員らからこんな懸念も出ているが、成長戦略作りに関わる政府関係者は“乱発”の狙いをこう語る。

 「やるべき課題は分かっているのだから、各省庁を早く動かすことの方が大事。支持率が高い安倍首相の指示の意味は重い。これからもどんどん、指示を出してもらうつもりだ」

「六重苦」対応を優先

 この場合の「やるべき課題」とは日本企業が直面するいわゆる六重苦の解消を指す。円高、外国に比べ高い法人税、自由貿易協定の遅れ、厳しい労働規制、環境規制、電力不足(エネルギーコスト上昇)の6項目がそれだ。

 プロビジネス(企業活動重視)の姿勢を鮮明にする安倍政権。成長戦略の取りまとめを待つまでもなく、首相指示をテコにまずは経済界が求める課題の解決を急ごうという狙いだ。

 例えば、エネルギー政策では原子力発電所の稼働停止に伴うエネルギーコストの上昇が日本経済の関門になっている。この点に関し安倍首相は施政方針演説で「安全の確認された原発は再稼働する」と明言。電力会社が求める石炭火力発電所の新増設は、環境影響評価(アセスメント)手続きの明確化と迅速化を進めることが決まった。

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「「首相指示」乱発の舞台裏」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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