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「安全な原発をビル・ゲイツと実現する」

マイクロソフト元幹部、原発開発計画を語る

2013年4月22日(月)

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 「ビル・ゲイツ氏と東芝が次世代原発を開発」――。日本経済新聞電子版が創刊号でスクープを放ったのは2010年3月23日。1年後、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故で原発熱は一気に冷え、現在も国内のほとんどの原発が停止中だ。だが、次世代原発の開発は着々と進んでいた。
 米マイクロソフトの元CTO(最高技術責任者)でMS会長のビル・ゲイツ氏と共に次世代型原子炉の研究開発を進めるネイサン・ミアボルド氏がインタビューに答えた。ミアボルド氏は世界中から発明家を募って新技術開発を進める米知財会社インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)を率いる。同社はゲイツ氏が出資する米テラパワーを通じ、次世代原子炉「TWR」の研究開発にも取り組む。

IVが原子力発電に注目する理由は。

新型原子炉の実用化に意欲を示すネイサン・ミアボルド氏

ネイサン・ミアボルド氏(以下、ミアボルド):IVは知的財産の管理だけでなく、自社の投資で新規技術を開発する事業にも力を入れている。中でもエネルギーは重要な課題であり、新型原子炉「TWR」の研究開発はその1つだ。

 我々は、既存の原発よりはるかに安く安全で、規模(設置数)を拡大しやすい原子炉の開発を目指している。現在、世界には約430ヶ所の原発があるが、中国はさらに200ヶ所、長期的には400ヶ所の新設を計画している。だが、既存のアプローチのままでは燃料のウランが不足し、設置数を増やすことができない。

 核燃料を再処理する試みもなされているが、現状では非常に高コストなうえ、兵器転用が可能なプルトニウムが生成してしまう問題がある。新型炉では、こうした問題を解決することを目指している。

100年間の電力需要に対応

実現するとどの程度のインパクトが見込まれるのか。

ミアボルド:今後、中国などでも1人当たりの電力消費量が日本や米国といった先進国と同レベルにまで増えるだろう。さらに、先進国においても、グーグルやフェイスブックといったクラウド型サービスの利用が拡大することで、HDD(ハードディスク駆動装置)やプロセッサーが大量の電気を使うようになる。

 既存の原発の問題点は、ウラン資源のわずか0.3%しか燃料として利用していないということだ。TWRでは、使用済みの核燃料などを再利用することで低コストと規模拡大を実現する。

 簡単な試算によれば、米国、日本、ロシアなどに現存する使用済み核燃料などを活用するだけで、地球上の全ての人が先進国と同レベルの電気を消費しても、100年間はその電力需要を満たすことができる。

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「「安全な原発をビル・ゲイツと実現する」」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長