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アベノミクスの第4の矢を放て!

“株主主権”の確立こそ日本再生

2013年5月14日(火)

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 アベノミクスについていろいろ議論があるが、政治は結果である。第1、第2の矢は、世の中の空気をガラリと変え、莫大な資産効果を生み出した。私は今までのアベノミクスを評価したい。

 ただし、安倍総理が言うように、勝負はここからだ。アベノミクスが真の経済成長を生み出すためには第3の矢(規制改革)に加えて第4の矢が必要だ。第4の矢を放てるか否かが日本再生のカギを握る。

 先日アメリカに出張し、巨大ファンドのマネジング・ディレクターや高名な経済学者に多数お会いした。アメリカ出張の目的はハーバードビジネススクール(HBS)の授業にゲストとして参加することだった。日本の政治家として初めてHBSのケースの主人公になったので、そのケースが使用されるクラスでの討議に加わった。ちなみに、このケースが取り上げたのは、私が第1次安倍政権下で経済・財政政策および金融担当の内閣府大臣政務官をやっていた当時の政策である。HBSと学生と、日本の資本市場や今後の改革の在り方について議論した。

 その前日には、旧知の巨大ヘッジファンド幹部らとニューヨークで意見交換した。HBSの授業に参加した直後には、米エール大学で開催された浜田宏一教授退官記念ディナーに列席し、そこにいらした米国の著名な経済学者たちとも懇談した。

 アメリカ滞在中、確かに日本への関心の高まりを感じた。その理由の1つはリーダーシップが安定しそうな点だ。自民党が衆院で圧倒的な過半数を獲得した。参議院でも勝ち、ねじれを解消しそうであることに対する評価が高かった。もう1つは株式市場が急騰している点である。この点は、経済学者やヘッジファンドの幹部ら金融関係者が懇談の中でよく指摘していた。しかし、どちらも日本に相当関心がある人たちでないと知らない話であり、日本に対する関心が「一般的に」高まっているかと言えばそこまではいかない。

米専門家が日本に懐疑的である理由

 筆者が日本で連日、アベノミクスに関する報道に触れているせいだろうか。アメリカ東海岸では、意外なほど、アベノミクスに対する熱狂を目にすることはなかった。何といっても、アメリカ経済自体がかなり調子がよく、他国の経済への関心は概して低くかった。また、日本株が急騰していることを知っている経済学者や金融筋も、日本の復活に期待を寄せる一方で、今後については、残念ながら懐疑的であった――現時点では、当然かもしれないが。その理由は以下のような感じであった。

  • 過去に何度も期待を裏切られた
  • コイズミにでもできなかった改革が必要だが、アベがそれをできる保証はない
  • 人口減少と高齢化にどう対応する?
  • 北朝鮮による恫喝や中国の台頭による東アジアの不安定さ
  • 中東情勢の悪化に弱い経済構造
  • 金融緩和の反動?

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「アベノミクスの第4の矢を放て!」の著者

田村 耕太郎

田村 耕太郎(たむら・こうたろう)

前参議院議員

早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了(MBA取得)、米デューク大学ロースクール修了(証券規制・会社法専攻)(法学修士号取得)、エール大学大学院修了(国際経済学科及び開発経済学科)経済学修士号。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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