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「製造強化」に回帰する米国と英国。お寒い日本の実情

このままではクールではなく、コールドな日本

2013年5月20日(月)

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 米国、英国で製造業を強化すべく、官民一体型の製造技術の研究センターを立ち上げる動きが出てきた。「国の競争力の源泉はやはり製造業にある」と考え、分散している基礎技術を集め、現場でのものづくりに至るまでの科学的な体系化に取り組み始めたのだ。

 一方、日本はどうか。学術的に世界最高水準に達していたのは過去の話。職人の技を国宝のように保護するだけの「ものづくり」は重視されているが、製造技術に関する成長戦略はほとんどないという。「このままでは国の力が弱体化する」。研究者たちは危機感を募らせている。日本学術会議の機械工学委員会生産科学分科会委員長である木村文彦・法政大学教授に、「日本的ものづくりの病(やまい)」について聞いた。

米国と英国では、国策として「製造業回帰」の動きが出てきた。

木村文彦(きむら ふみひこ)
1974年東京大学大学院航空学専門課程博士課程修了。工学博士。同年電子技術総合研究所パターン情報部入所。1979年より東京大学工学部精密機械工学科助教授。1987年より同教授。1995年より大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授。2009年より法政大学理工学部機械工学科教授。東京大学名誉教授。生産システム工学、CAD/CAM、インバース・マニュファクチャリング、形状モデリングなどの研究に従事。日本学術会議会員。ISO TC184日本代表。CIRP、日本機械学会、精密工学会フェロー。

木村:オバマ政権は「製造業のイノベーション」を掲げています。

 例えば、官民パートナーシップ事業「米国製造イノベーションネットワーク(National Network for Manufacturing Innovation:NNMI)プログラム」を提言。このプログラムは米国内での先進的製造を促進する製造研究基盤を構築することを目指しています。

 具体的には、連邦予算10億ドルを充てて米国国内で、15の製造イノベーション研究所(Institutes of Manufacturing Innovation:IMIs)が立ち上がる予定です。

なにゆえか。軍事的な理由も?

木村:研究所の選考にあたっては、国防省、エネルギー省(DOE)、商務省の国立標準技術研究所(NIST)、国立科学財団(NSF)らから成る先進製造国家プログラム局(Advanced Manufacturing National Program Office:AMNPO)が管理するといいます。

 国防、エネルギー・・・。国の競争力として、ものを作る技術を国内にもつ重要性を感じているのは確かでしょう。

米国と英国が国策として「製造技術の強化」に

英国はどうか。

木村:英国は米国より進んでいます。今年の2月、総額4500万ポンドの「製造技術研究投資」の一環として、新センターへの助成内容を発表した。エレクトロニクス、生産プロセスへのレーザ技術利用、医療機器、食品生産の4分野の製造技術開発を行う新研究センターに総額2100万ポンドを投資するそうです。

 英国全土から15大学と産業界から60社が参加するらしい。すでに、英国では、製造業関連の12センターを設けているので合計16センターですね。大臣は「グローバル競争でのリードを維持する投資」と明言しています。

コメント6件コメント/レビュー

日本の製品に魅力が無くなったのは、製作者が欲しい(購買したい)と思うものを作らなくなったからでしょう。他社との差別化と言って、どうでも良いことばからり拘るから売れなくなるのは当然だろう。技術立国とじゃほざいているけど、日本の武器になる技術の多くは中小企業が保有している。その中小企業も後継者不足でお先真っ暗。どうしたものですかねー。(2013/05/22)

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「「製造強化」に回帰する米国と英国。お寒い日本の実情」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

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日本の製品に魅力が無くなったのは、製作者が欲しい(購買したい)と思うものを作らなくなったからでしょう。他社との差別化と言って、どうでも良いことばからり拘るから売れなくなるのは当然だろう。技術立国とじゃほざいているけど、日本の武器になる技術の多くは中小企業が保有している。その中小企業も後継者不足でお先真っ暗。どうしたものですかねー。(2013/05/22)

木村先生のご意見で重要なキーワードは、[新しいコトを作り上げる]ということだと思いました。モノでは無くコトと表現された意味合いは極めて大きいと感じます。Apple、Microsoft、NapstarそしてGoogle等、米国は新しいコトを創り上げてきました。これまでに日本でこのようなビジネスの例が有ったでしょうか?自動車も電気製品も、そして半導体などもほぼ全て欧米で実用化されたモノを二番煎じで安く大量に造って日本の経済は発展して来ただけです。そして、未だに変わっていません。だから、発展途上国と言われる国との競争になり敗北が続いている訳です。退職した身なので勝手な事が言えるのですが、経済界は、この現状の認識から始まって発想の転換、構造の転換が必要なはずです。まず、企業の経営者と技術者が先頭に立ってこれを進めなければ日本の明日はないと思います。中心になり得るのは民間です。これまでの殆どの技術開発と商用化は民間の功績です。決して、大学や国の研究機関では有りません。この点を認識して役割を考えて欲しいと思います。(元通信システム技術者 62歳)(2013/05/20)

 筆者の見解に意義無いですが、総体的には技術力について常に謙虚に外国の優れたところを取り入れていく姿勢、絶えず世界最先端を創造していく姿勢が不可欠と感じます。この姿勢が弱体化した業界が他国に超越されてしまっていると思われます。(2013/05/20)

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